LG U+がハッキング隠蔽疑惑で収益悪化懸念

LG U+がハッキング隠蔽疑惑に伴う経営上の否定的影響の可能性について、公式に初めて言及した。

21日金融監督院電子公示システム（DART）によると、LG U+は16日に提出した有価証券届出書の投資リスク要因部門「個人情報流出および通信網の安定性に関するリスク」項目で、昨年発生したハッキング事故に関連し、サーバー再インストールおよび廃棄行為の故意性の有無について警察の捜査を受けている状況に言及した。

会社側は「個人情報流出に関するセキュリティ性および通信網の安定性強化に関する事項は、関係当局による調査およびこれに伴う課徴金賦課だけでなく、裁判所の判断により被害顧客への補償など民刑事上の負担を発生させる」とし、「また、会社の評判、ブランドイメージへの否定的影響、個人情報保護に関する付帯費用の増加など、結果的に当社の収益に否定的影響を及ぼす可能性がある」と明記した。

先に科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）などで構成された民官合同調査団は、LG U+の統合サーバーアクセス制御ソリューション（APPM）と連結された情報（サーバー一覧、サーバーアカウント情報および役職員氏名）は、調査の結果、実際にLG U+から流出したと確認したが、主要サーバーなどのオペレーティングシステム（OS）が再インストールまたは廃棄され、調査が不可能だと明らかにした。結局、科学技術情報通信部はこれ以上調査できず、LG U+を公務執行妨害の容疑で警察に捜査依頼した。

LG U+は「該当内容は投資家保護のための一般的リスク開示であり、現在関係当局の調査および捜査手続きが進行中で、会社は警察の捜査に誠実に協力している」と述べた。