米国政府が韓国など主要な半導体生産国に対し「米国に工場を建てなければ100%の関税を課す」との超強硬メッセージを投げかけ、韓国半導体業界が緊張している。台湾が天文学的な対米投資を約束して関税免除権を確保したなか、サムスン電子とSKハイニックスの対応戦略に業界の視線が集まっている。
ハワード・ルトニク米商務長官は17日（現地時間）、ニューヨーク州のマイクロン工場起工式で「メモリー半導体を生産しようとするすべての企業には二つの選択肢しかない」とし、「100%の関税を払うか、米国で直接生産するかだ」と述べた。トランプ政権の「半導体自給自足」路線を関税という手段で押し切るという宣言と解される。
このような路線は米国の半導体政策の方向転換と接している。米国は一時、メモリー半導体を事実上放棄しシステム半導体中心の戦略を選んだが、人工知能（AI）の拡大とサプライチェーン不安が重なり、メモリーを再び戦略産業と見なしている。ただし補助金などによる自立ではなく、関税という圧力手段でグローバル企業の投資を誘導しようとする方式である。
米国の要求水準はすでに台湾の事例で輪郭が表れている。米国は台湾との貿易合意で2,500億ドル（約350兆ウォン）規模の対米投資を条件に関税免除の恩恵を付与した。現在公表されているサムスン電子（約370億ドル）とSKハイニックス（約39億ドル）の対米投資計画を合わせても約409億ドルで、台湾の16%水準にとどまる。最近、米国が台湾企業に「建設中の生産能力の2.5倍、完工した生産能力の1.5倍までのみ関税を免除」する方式を示した点を踏まえると、業界ではこの基準が韓国にも類似して適用される可能性が高いと見ている。
この場合、サムスン電子とSKハイニックスの米国投資戦略は抜本的な再検討が不可避である。サムスン電子はテキサス州テイラーにファウンドリー工場を、SKハイニックスは米国内のパッケージング工場投資を進めているが、メモリー生産ラインは含まれていない。現在の投資規模ではメモリー輸出数量全体を関税リスクから防御するのは難しい状況である。米国の要求が具体化する場合、米国内のメモリーファブ投資拡大が交渉アジェンダに上る可能性がある。
ただし費用面で米国投資の拡大は容易に決定できる問題ではないとの指摘が多い。業界によれば、米国にメモリー工場を建設する場合、投資費は韓国より20〜30%多くかかり、建設期間も20〜30%長くなり、生産原価は40%以上高くなる構造だ。人件費とプロセスインフラ、協力企業のエコシステムの差が一度に反映された結果である。これにより米国工場の営業利益率は約58%、韓国工場は70%水準と分析される。
国内業界では今回の関税圧力をめぐり、政治的メッセージの性格が強いとの解釈が少なくない。約10カ月後に控える米国中間選挙以降の政局変化によって実際の政策強度が変わり得るとの見方だ。サムスン電子のテイラー工場とSKハイニックスのインディアナ投資はいずれも地方政府の誘致が大きな役割を果たした点から、連邦政府が関税だけで追加投資を押し切れるのかという懐疑論も出ている。ルトニク長官の強硬発言についても「政策設計というより政治的発言に近い」との評価が続いている。
関税が現実化してもメモリー市場全体が大きく揺らぐ可能性は限定的だとの見方もある。野村証券は最近発刊したリポートで、すべてのメモリー企業が同じ条件を適用されるなら、コスト負担は結局顧客に転嫁される可能性が大きいとみた。AIの拡大でメモリー需要が続く場合、産業全体の収益性の毀損は「管理可能（Manageable）な水準」との判断である。
ただし今回の関税圧力が一過性にとどまらず、米国のサプライチェーン再編の路線が続く限り、類似の要求が繰り返され得る。半導体業界関係者は「米国が関税を持ち出したのは結局、米国内生産をさらに増やせという圧力だ」とし、「当面結論が出る案件ではないが、企業の立場では米国投資の変数を注視せざるを得ない」と語った。