個人情報を一元的に確認し、直接ダウンロードして保管または削除できる「個人情報送信要求権」をより容易かつ安全に行使できる環境が整った。
個人情報保護委員会は20日、ソン・ギョンヒ個人情報委員長主宰で「汎政府マイデータ支援プラットフォーム」であるオンマイデータ第2次構築完了報告会を開催したと明らかにした。
オンマイデータは、国民が自身の個人情報送信履歴を一目で確認し、必要時には一括で撤回できるよう、法令により保障された送信要求権の行使を支援する統合プラットフォームである。
個人情報委は今回の第2次構築で、国民が自身の情報を直接ダウンロードして管理できる機能の高度化に注力した。これにより利用者は、オンマイデータを通じて自身の情報をファイル形式で端末にダウンロードするか、メールまたはアプリで送信して直接保管・管理できるようになった。
不要な情報を削除できる「個人情報ストレージ」機能も新たに導入した。ただし情報の保存・送信、削除機能はモバイルアプリのみで可能である。
利用者は自身の情報送信履歴や直近で利用したマイデータサービス、検索情報などを一目で確認できる。送信機関と送信項目を可視化した「関連データマップ」を通じ、個人情報の活用状況もより直感的に把握できる。
オンマイデータ第2段階サービスは来月まで試験運用を経て、3月中にサービスを開始する予定である。
ソン委員長は「今回の第2次構築は、マイデータを『難しい制度』ではなく、国民が日常で直接活用できるサービスへと転換する重要な分岐点だ」と述べ、「今後も国民が自身の情報を容易に確認し、安全に管理し、必要な時に自由に活用できる環境を整備していく」と語った。
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