ボストンコンサルティンググループ（BCG）がグローバル企業の人工知能（AI）投資戦略と経営認識の変化を分析した「2026 AIレーダー（AI Radar 2026）」リポートを発刊したと16日明らかにした。リポートによると、グローバル企業は景気の不確実性の中でもAI投資を大幅に拡大しており、AIはIT組織の実験段階を越えて最高経営責任者（CEO）が直接責任を負う中核経営アジェンダへと転換していることが示された。
報告書によると、調査対象企業は2026年のAI投資規模を前年比で2倍水準に増やす計画だ。短期的な成果が表れなくともAI投資を継続すると答えた比率は94%に達した。BCGは、AIがコスト削減や効率改善のためのツールを越え、企業の中長期成長戦略を左右する必須の投資領域として認識されていると分析した。
今回の調査は世界16カ国、10産業の役員2360人を対象に実施した。調査の結果、CEOの72%はAIに関連する主要意思決定を直接主導していると回答し、過半はAI戦略の成果が自らの経営評価に直接的な影響を及ぼし得ると認識していることが示された。AI転換を積極的に推進するCEOは個人的なAIの理解度を高めるため週平均8時間以上を投資し、戦略立案と実行を自ら確認していることがわかった。
クリストフ・シュヴァイツァーBCG最高経営責任者は「経済的不確実性にもかかわらず企業がAI投資を拡大している点は、AIがすでにビジネス戦略の中心へ移動したことを示す」と述べ、「AIはもはやITやイノベーション組織に限定される領域ではなく、CEOが戦略とオペレーション全般を直接牽引する中核課題になっている」と説明した。
BCGはAI投資規模や経営陣の関心だけでは実際の成果を担保できないと指摘した。報告書によれば、企業間のAI活用成果の格差は技術導入の有無ではなく、これを実際の競争力へ転換できる組織構造と人材戦略、そしてAIエージェントの活用方式で分かれていることが示された。
AI転換を先導する企業はAI予算の約60%を既存人員のアップスキリングと再教育に配分しており、これは後発企業に比べ2倍以上高い水準だ。BCGはAI転換の成否は技術そのものよりも、これを活用できる組織能力をいかに体系的に構築するかにかかっていると分析した。
AIエージェントへの投資でも明確な差が確認された。先導企業は2026年のAI投資予算の半分以上をエージェント型AIに割り当てており、CEOの約90%はAIエージェントが2026年に可視的な成果を創出すると期待していることが示された。こうした期待を反映し、現在の全AI投資のうち30%以上がエージェント型AIに配分されていることがわかった。
シルヴァン・デュラントンBCG Xグローバルリーダーは「真の競争優位は個別機能を自動化することから生まれるのではなく、エンドツーエンドのプロセスを再設計し新しい製品とサービスを生み出すことから生じる」と述べ、「CEO10人中9人は2028年にはAIを適切に活用する企業が成功の基準になると見ており、これは市場環境がすでに急速に変化していることを示している」と語った。
韓国市場に関する分析も併せて示された。チャン・ジンソクBCGコリアMDパートナーは「韓国は個人と企業の双方でAIの学習と活用のスピードが非常に速い市場であり、大規模な製造・産業財企業が集積する国家としてAIを実際の競争力へ転換する潜在力が大きい」と診断し、「韓国産業は今、AIを技術実験ではなく構造的競争力へ転換すべきスピードの臨界区間に入った」と述べた。続けて「国内企業がAIを実質的な競争力にするには、最高経営陣が主導するトップダウンのリーダーシップにより組織全般にAIを内在化することが何より重要だ」と付け加えた。