NHN DoorayがERP連携の電子決裁サービスを前面に押し出し、公的電子決裁市場で代表的事業者として地位を確立していると15日明らかにした。
NHN Doorayはメールやメッセンジャー、プロジェクトなどのコラボレーション機能と人工知能（AI）サービスを150余りの公的機関に提供し、機関数ベースで公的コラボレーションツール市場における地位を維持している。こうした基盤を踏まえ、オンプレミス型商品に比べ多様な強みを備えたDooray電子決裁サービスを20余りの公的機関に提供し、公的電子決裁市場でも顧客を拡大している。
Dooray電子決裁はベンダーロックインのない標準連携構造を適用し、市中の多様なエンタープライズリソースプランニング（ERP）はもちろん、自社構築ERPまで連動できるよう設計されている。従来の構築型電子決裁が特定ERPに依存しシステム変更時に大規模な連携・再構築コストが発生したのとは異なり、機関別の様式と決裁手続きを維持したまま迅速な連携が可能だ。クラウド型サービスの特性上、別途のシステム構築費用なしに、既存文書の移管とERP連携のための転換コストのみで導入できる。
ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）基盤で機能の改善と補完が常時行われ、システムおよび機器の設置・運用に対する負担を軽減できる点も強みである。ウェブ起案機の連携や公文書流通モジュールの連携、記録物綴り管理、単位業務管理など、公的機関の特殊な決裁環境に必要な機能を幅広く支援し、既存の業務フローを維持できるようにした。
また、シーアンドエフシステムの公的機関向けSaaS型ERP「オールシャープ（ALL#）」との連携を通じ、実運用環境でサービス品質と性能を検証した汎用モデルである点も特徴だ。NHN Doorayは同一の連携方式を基盤に、市中ERPと自社構築ERPを使用する多様な公的機関へとサービス供給範囲を拡大している。
ペク・チャンヨルNHN Dooray代表は「Dooray電子決裁サービスはERPの種類に関係なく連動可能な構造を備え、既存の内部データと業務フローを維持しながら移行できる環境を提供する」と述べ、「システムの老朽化やコストの問題で電子決裁サービスの切り替えを検討する公的機関にとって一つの選択肢になる」と明らかにした。