個人情報委がクーパンに独自告知の即時中止と改善勧告履行を要求

個人情報保護委員会がクーパンの個人情報流出事故に関連し、自主調査の結果をアプリ・ホームページで告知した行為を直ちに中止するよう求めた。

14日、個人情報委は全体会議を開き、個人情報流出事故後のクーパン側の対応状況全般を点検したうえで、このように判断したと明らかにした。

個人情報委は、流出調査が進行中であるにもかかわらず、クーパンが流出者として指摘された元職員と独自に接触して確保した一方的な陳述を、あたかも公式調査で確認されたかのようにアプリとウェブを通じて告知し、これを維持した点を問題視した。

このような措置は、国民に事実関係を誤認させるだけでなく、正確な流出内容と被害範囲の把握を困難にし、個人情報委の流出調査自体を妨害する恐れがあると判断した。

また個人情報委は、当該告知がすでに2回（2024年12月3日・10日）議決した改善促求の趣旨にも反する措置だと述べた。公式な調査を通じて確認されていない情報が歪んだ形で伝達される場合、国民に混乱を招き、情報主体の権利行使も困難にするおそれがあると説明した。

個人情報委は、クーパンの既存の改善勧告の履行結果が全般的に形式的で不十分だとみて、追加的な改善が必要だと明らかにした.

これを受け、クーパンのアプリ・ウェブ内に個人情報流出の照会機能を設け、配送先名簿に含まれた情報主体に対して流出事実を速やかに通知するよう要請した。

調査過程で個人情報委の資料提出要求に対し、クーパンが資料を提出しなかったり遅延提出する事例が繰り返されている点も指摘された。

個人情報委は、これらの行為が調査妨害に該当し得るうえ、今後の制裁処分時に加重事由として作用し得ると厳重に警告し、再発防止を強く促した。