TSMCが米で生産移転を進めると粗利益率53％に低下と試算

TSMCの生産拠点の米国移転がTSMCと世界の半導体産業に長期的な影響を及ぼすとの主張が提起された。

14日、聯合報や中国時報など台湾メディアによると、リウ・フェイジェン台湾経済研究院（TIER）の研究員は、TSMCが米国で工場を5カ所増設すれば、全体の粗利益率が台湾のTSMC工場の粗利益率（60〜62%）を下回る53%水準まで低下するとの見通しを示し、懸念を表明した。

TSMCの米国5工場建設には少なくとも1000億ドル（約147兆ウォン）が必要と試算された。台湾メディアは、TSMCがウエハ工場を5カ所増設すれば、米国内のウエハ工場、先端パッケージング工場、研究・開発（R&D）センターなど合計12工場へと拡大し、投資額は3000億ドル（約443兆ウォン）に達すると伝えた。台湾が米国に提案した台湾式AIサーバー供給網モデルが含まれる場合、対米投資額は4000億ドル（約591兆ウォン）を上回ると伝えた。

リウ研究員は、TSMCの米国アリゾナ州工場で人工知能（AI）関連の先端プロセスが稼働する可能性が高いとして、現在の「台湾中心」から「台湾と米国中心」へと生産ラインの運営形態が転換すると見通した。

一方で、TSMCが米国でウエハ工場を5カ所増設すれば、月産能力が15万枚に達し、エヌビディア、AMDなど米国顧客企業のAIや高性能コンピューティング（HPC）などに関する需要に対応できるとの見方を示した。

しかし、TSMCは単一地域内でウエハ工場5〜8カ所を運営するのに必要な電力と水資源、エンジニアの人材確保などの課題に直面すると予測した。台湾メディアは「米国TSMC工場の半導体生産コスト、設備減価償却率、人件費・原材料費はそれぞれ台湾の2.4倍、約4倍、2倍に達する」と報じた。