郵政事業本部が首都圏物流センター整備し配送迅速化

郵政事業本部が13日、迅速な配送に向けて首都圏に物流センターを整備し、翌日配送を拡大する一方で、中小型荷主を対象とする物流倉庫の受託事業を開拓すると明らかにした。

郵政事業本部は同日、ソウル中区の中央郵便局で開かれた科学技術情報通信部傘下の科学・文化・郵政分野機関の業務報告で、同様の今年の計画を示した。

郵政事業本部はこのほかにも、空き家実態調査や住民登録実態調査などの政府委託業務を発掘し、経営状況を改善するとした。現在、慶尚北道キムチョンなどで試験事業を準備中の空き家実態調査は、配達員が空き家かどうかを確認し、韓国不動産院に情報を共有する内容を盛り込む。

郵政事業本部は今年、郵便物の受け付けスペースを拡大するため、コンビニエンスストア業界と提携する。

郵政事業本部は、銀行の営業店がない地域の住民も郵便局などで銀行サービスを対面で利用できるよう、今年から銀行代理業を行えるようになった。これに伴い、郵政事業本部は今年、政策型・庶民向けの金融商品を開発し、フィンテック連携や保障性保険の多様化に乗り出す。

このほか郵便局物流支援団は、中小企業の海外逆越境EC商品のオンライン販売に関する通関を代行する新規事業を発掘し、貨物車の自動運転実証、AI基盤の危険検知フォークリフト運用など、AIへの転換に力を入れるとした。