違約金免除期間中に格安スマホへ移ったKT解約顧客数が、昨年7月のSKテレコムの違約金免除期間と比べて急減したことが分かった。
13日通信業界によると、先月31日から今月12日までにKT解約顧客のうち格安スマホへ移行した加入者は3万3945人と集計された。これは同期間のKT全解約顧客26万6782人のうち12.7%に当たる数値である。昨年7月のSKテレコムの違約金免除期間中に格安スマホへ移った顧客比率と比べると、ほぼ半減した格好だ。当時はSKテレコム解約顧客21万7542人のうち23.4%に当たる5万1101人が格安スマホへ移った。
格安スマホへの移行が減った理由は何か。まず、SKテレコムの違約金免除時期に格安スマホ移行が多かったのは、端末流通法（いわゆる単統法）廃止の影響があった。SKテレコムの違約金免除が端末流通法廃止の1週間前に終了する予定だったため、端末流通法廃止後に補助金合戦が起きるとの期待感から、多くのSKテレコム解約顧客が先に格安スマホへ移って違約金の免除を受けた。格安スマホは約定期間がなく違約金がないため、後日補助金合戦が始まれば、いつでも望む端末に替えつつ通信会社を乗り換えられる点が働いた。当時、ギャラクシーZ 7シリーズがSKテレコムの違約金免除終了後に発売される点も、格安スマホ移行を促進した要因だった。
3月に発売予定の「ギャラクシーS26」を望むKT解約顧客にとっても、格安スマホへ移って違約金を免除される方が有利な場合がある。しかし、この需要が鈍った理由がある。昨年7月末の端末流通法廃止後、補助金合戦が大きく起きず、違約金免除時期に最も多くの補助金が放出されたという経験が学習されたためである。LG U+など一部通信会社がギャラクシーS26を望むKT解約顧客向けに「先開通後期変」（先に開通し後で機種変更する販売慣行）販売奨励金を放出したことも、格安スマホ移行の減少に影響した。
もう一つの理由として、通信会社の会員向け（メンバーシップ）施策強化が挙がる。SKテレコムが昨年8月からハッキング事故後の顧客補償のため、提携ブランド50%割引などメンバーシップ施策を強化し、通信3社のメンバーシップ特典が強化された影響が大きかった。これにより、メンバーシップ割引特典がほとんどない格安スマホの魅力度が低下したとの分析も出ている。通信3社の中でメンバーシップ特典が最も良いSKテレコムへKT解約顧客の偏りが生じた点も、それをよく示している。通信業界によると、先月31日から今月12日までにKT解約顧客のうち64.7%がSKテレコムへ移行した。
キム・ギョンウォン世宗大学経営学科碩座教授は「低料金の格安スマホと通信会社のメンバーシップ特典などを比較した場合、映画やコーヒーの需要が多い若年層の顧客の立場では、通信会社の方が有利だと判断したはずだ」と述べた。