Metaリアリティラボ人員10%削減AI機器へ予算転換

フェイスブックの親会社であるMeta（メタ）が、仮想現実（VR）機器などを製造するリアリティラボ部門の人員を約10%削減すると、ブルームバーグ通信が12日（現地時間）に報じた。新たに主力としている人工知能（AI）機器事業へ予算を再配分する戦略の一環とみられる。

同日ブルームバーグは、事情に詳しい関係者の話として、Meta（メタ）が今週、リアリティラボの人員の約10%に当たる1500人余りを解雇すると伝えた。リアリティラボはVRヘッドセット、AIメガネ、メタバース製品の開発を担当しており、従業員数は約1万5000人に達する。

Meta（メタ）は2021年に社名を従来の「フェイスブック」からMeta（メタ）へ変更してまでメタバース事業を拡大する抱負を示したが、リアリティラボは設立以来毎年営業損失を計上し、現在までに700億ドル（約103兆ウォン）を超える累積赤字を記録してMeta（メタ）の「痛手」となっている。

マーク・ザッカーバーグMeta（メタ）最高経営責任者（CEO）も最近は公式の場でメタバースへの言及を控え、人間の知能を上回る「超知能」開発に社内の能力と資源を注いでいる。ウェアラブル（着用型）機器もVRよりはAI基盤のスマートグラスなど反応が良い製品に注力している。