韓国PM産業協会は、2025年の1年間に国内のパーソナルモビリティ（PM）共有サービスの利用件数が約9800万回に達したと13日明らかにした。
協会によると、国内主要PM共有サービス4社の累計加入者数は1460万人と集計された。これは共有PMが特定の階層や一部地域に限られず、全国的に利用されていることを示す数値である。
共有PMは夜間や乗り継ぎの空白時間帯、公共交通のアクセスが低い地域を中心に利用されている。協会は、このような環境において共有PMが短距離の移動手段として活用される事例が増えていると説明した。
利用者構成では若年層の比重が高いことが分かった。全体加入者のうち約70%が若年層で、通学や通勤、短距離の移動需要を中心に使用されていると分析された。協会は、自動車の利用が難しいか公共交通のアクセスが低い環境で共有PMが代替移動手段として活用されていると明らかにした。
地域別では大都市以外の地域でも利用が拡大していることが分かった。一部地域ではファースト・ラストワンマイルを超え、日常的な移動手段として使用される事例も確認された。
安全性指標に関連し、協会は2024年基準のPM事故致死率が0.78%と集計されたと明らかにした。これは原動機付自転車1.65%、二輪車1.39%、自転車1.27%より低い水準だという説明である。
パク・パンヨル韓国PM産業協会副会長は「共有PMが国民の日常の移動で一定の役割を担っているだけに、政府や自治体との協力を通じて安全管理と運用環境の改善が必要だ」と述べた。
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