キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は12日に開かれた韓国放送広告振興公社（コバコ）の業務報告で、放送広告の売上減少に対応するため事業の再調整および改善策を用意することを強調した。
キム委員長は冒頭発言で「グローバルなメディア戦争の中で、伝統的メディアと小規模放送事業者の財政的困難が深まっている」として現状を診断した。
コバコのミン・ヨンサム社長は「放送広告市場の厳しい状況の中でも広告の価値を高め、放送メディア通信委の規制緩和政策に呼応し、市場回復に最善を尽くす」と明らかにした。
2024年の媒体別広告費シェアによれば、オンライン広告費は59%へと増加した一方、放送広告費は18.8%で20%を下回った。ミン社長は「とりわけ中小放送局の広告販売額が2021年に比べて600億ウォン以上減少し、毎年コバコは当期純損失を計上している」と伝えた。
コバコは放送広告販売の代理業務に加え、オンラインおよびモバイル広告を代理できる『クロスメディアレップ』導入を促した。
これに対しキム委員長は「コバコの放送広告販売代理規模の下落率が29.3%で、全体の放送広告売上の下落率26.5%より高い」とし、「KBS、MBC、EBSのような堅実な放送局を代理している点を考慮すれば痛手だ」と指摘した。
これにミン社長は「収支改善のため、新規市場開拓に向けた立法活動と放送規制の改善を優先すべきだ」とし、「2030年までに定員削減、新規事業の発掘、研修院の売却などを通じて経営改善が見込まれる」と述べた。
リュ・シンファン放送メディア通信委委員は「コバコが企画財政部の公共機関経営評価で3年連続で低評価となった要因と、政府広告代理事業の推進案を報告してほしい」と求めた。
また、放送メディア通信委関係者はコバコと韓国言論振興財団の統合法案に関する議論が進行中であることを明らかにし、チェ・チョルホ視聴者メディア財団理事長はメディア教育および障害者のメディアアクセス権拡大など主要政策の推進日程を報告した。
視聴者メディア財団は、人工知能（AI）技術の負の機能であるディープフェイクへの対応教育を強化する必要性も提起した。今回の業務報告は放送メディア通信委の公式YouTubeチャンネルで生中継され、視聴者メディア財団は録画中継された。