韓国福祉部がゲームを中毒対象に規定し利用者団体が抗議

保健福祉部が明確な法的根拠なしにゲームを中毒管理の対象と見なしているとして、ゲーム利用者団体が公開抗議に乗り出した。

韓国ゲーム利用者協会は12日に出した声明で「保健福祉部が精神健康福祉法に明示されていない『ゲーム』を中毒管理統合支援センターの管理対象に規定したのは恣意的な法解釈だ」とし、「現行の精神健康福祉法によればゲームは中毒管理対象に含まれていないにもかかわらず、福祉部は任意に中毒管理の対象に指定して法律を歪曲している」と明らかにした。

協会は「昨年6月、当該表現を即時削除することを求める趣旨の公開請願を提起し、1761人の国民が共に意見を残したが、福祉部は法定期限を無視し、200日余りが過ぎた今月5日になってようやく請願処理結果を通知した」と指摘した。

協会は、現行の精神健康福祉法第15条の3は中毒管理統合支援センターの対象として「アルコール、麻薬、賭博、インターネットなどの中毒問題」を明示しているにすぎず、「ゲーム」という表現は見当たらないと強調した。また、李在明大統領が昨年ゲーム業界との懇談の場で「ゲームは中毒物質ではない」と言及したにもかかわらず、福祉部がこれを是正していないと糾弾した。

イ・チョルウ韓国ゲーム利用者協会長は「ゲームは2022年の文化芸術振興法改正で文化芸術の範疇に含まれ、2024年の韓国ギャラップ調査では韓国人の『最も好まれる趣味』に選定されるなど社会的認識が変化している」と述べ、「福祉部が文化体育観光部と多数の国民の抗議、大統領の明確な言及はもちろん、法律の内容にも反する態度を固執する理由を問いたい」と語った。

続けて「今後、後続措置を検討する予定であり、ゲーム利用者の権益保護のためあらゆる手段を講じる計画だ」と付け加えた。