2026年1月11日、米国ニューヨークで開かれた「NRF 2026: リテールズ・ビッグ・ショー」で、グーグル兼アルファベットの最高経営責任者(CEO)スンダー・ピチャイが、ウォルマート米国法人の最高経営責任者兼社長ジョン・ファーナーとともに、両社が人工知能(AI)をどう導入しているかをテーマに対談している。/聯合ニュース

グーグルがウォルマートなど大手小売と組み、人工知能(AI)チャットボットとの対話の最中にそのまま商品購入と決済まで可能な「AIショッピング」機能を導入する。OpenAIが進めるAIコマースと重なり、世界の電子商取引市場で主導権争いが本格化する様相だ。

グーグルは11日(現地時間)、自社ブログで小売業者と消費者を直接つなぐエージェント型(アシスタント型)コマース向けのオープン標準を発表した。グーグルはウォルマートのほか、ターゲット、ショッピファイ、ウェイフェア、エッツィーなどと共同開発した「ユニバーサル・コマース・プロトコル(UCP)」を検索のAIモードとチャットボットのGeminiアプリに適用する計画だ。

これにより利用者はグーグル検索やGeminiでAIの支援を受けて商品を探した後、別アプリへ移動することなく直ちに当該小売業者のシステムに接続され、決済を完了できるようになる。AIが商品推薦から購買決定、決済までのプロセスを一つの流れとして束ねる方式だ。

スンダー・ピチャイ グーグル最高経営責任者(CEO)はニューヨークで開かれた全米小売業協会の行事でウォルマート経営陣と共に登壇し、協力内容を直接紹介した。ウォルマート側は「今後数カ月以内にGeminiのブラウザーやモバイルアプリを通じ、衣料品や日用消費財、エンターテインメント商品、食品など多様な製品を購入できるようになる」と明らかにした。

ウォルマートは先に2024年10月にもOpenAIとの協業を発表し、ChatGPTで商品を検索した後に「即時決済」機能でウォルマート商品を購入する方策を公表した。ここにグーグルまで本格参入することで、AIを前面に出した電子商取引の競争は一段と激化する見通しだ。

ピチャイCEOは「AIは利用者が最も買いたい製品を見つけ出す複雑なプロセスを代替する」と述べ、「商品発見から購買決定、配送に至るまで全過程で、より完成度の高いショッピング体験を提供できる」と語った。

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