S-1が「2026年セキュリティトレンド」を11日に発表した。
S-1によれば、無人店舗分野では運営効率化のための無人化拡大とともに、盗難被害件数と被害店舗数の双方が増加したことが分かった。無人店舗数は2020年の約2250店から2025年に1万店を超えたと推定され、無人店舗を対象とした盗難被害件数は2021年の3514件から2023年の1万847件へと増えた。
これに伴い、盗難被害を経験した店舗数も1万店を超える水準であると調査された。アンケートでは無人店舗の運営において最も懸念される事故として盗難・窃盗が最も多く挙げられ、事故発生後の認知や常時モニタリングの負担が主要な課題として示された。今後必要なセキュリティシステムとしては、人工知能（AI）に基づく異常行動の自動検知と出動対応の連携に対する需要が高かった。
公共施設分野では建築物の老朽化が主要イシューとして浮上した。2024年時点で全建物の約44.4%が使用承認後30年以上経過した老朽建物であると調査された。アンケート結果では、施設の安全管理で最も懸念される点として火災・災害対応の遅延、部外者の無断侵入、施設物の老朽・故障が挙がり、施設の異常や事故を認知する方法は点検中や事故発生以後に依存する割合が高かった。スマート施設管理ソリューション導入の必要性については、回答者の93%が必要だと答えた。
住宅分野では住居侵入と宅配物盗難の増加によりセキュリティ不安が拡大していることが示された。2025年上半期の宅配物窃盗事件は約400件で、このうち70%が共同住宅で発生した。住居侵入事件も2024年に1万8894件で、2019年比11.0%増加した。アンケートでは住居侵入と部外者の徘徊、宅配物の紛失・盗難が主要なセキュリティリスクとして挙がり、今後必要なセキュリティシステムとしては玄関前のCCTVと出動警備サービスに対する回答が高く示された。
S-1は、産業と生活全般でセキュリティ需要が事後確認中心から事前予測と即時対応中心へ移行しており、人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）技術を活用した予測型セキュリティソリューションの導入が加速すると見通しを示した。
一方、今回の発表は自社顧客2万7207人を対象に1月2日から6日までアンケート調査を実施し、犯罪・事故統計を総合分析した結果である。S-1は、セキュリティが特定の施設や企業を越えて産業現場と無人店舗、公共施設、住宅など日常全般へ拡大している点に着目し、空間別のセキュリティトレンドを分析した。
S-1は分析結果を踏まえ、2026年のセキュリティトレンドを「AIが変えるセキュリティパラダイム、Detect（検知）からPredict（予測）へ」と選定した。産業現場から住空間まであらゆる領域で「事故後の確認」という従来方式の限界が共通して指摘され、AIベースの事前検知・予測システムに対する需要が明確に示されたためである。
S-1は空間別の詳細トレンドとして、▲工場・倉庫の予測型AI安全管理の拡大 ▲無人店舗セキュリティの即時対応体制への転換 ▲官公庁・学校の予防型スマート施設管理の導入拡大 ▲住宅ホームセキュリティの監視機器中心への進化、の4点を提示した。
産業現場では重大災害処罰法（重大事故に対する企業経営者の責任を強化する韓国の法律）施行以後も重大事故が減っていない。雇用労働部によれば、昨年6月時点の産業災害による死亡者数は1120人で、前年同期比8.4%増加した。アンケートでセキュリティシステムを設置する理由は、火災・煙・過熱、外部侵入・窃盗、作業者の安全事故の順で示され、現在最も脅威となる要素としては無人時間の空白と人員依存、事故後の認知が挙がった。今後補完したいセキュリティシステムとしては事故前のリスク検知とリアルタイムモニタリングの回答が高く、AIベースのリアルタイムリスク検知ソリューション導入が必要だと答えた割合は83%であると調査された。