グーグルとMeta（メタ）、ネットフリックス、アマゾンなど米国のビッグテック企業が、欧州連合（EU）が推進中の新たなデジタル規制で強制的な義務を回避し、自主的協力の水準にとどまる見通しだ。EUが今月公表するデジタルネットワーク法（DNA）で、ビッグテックを拘束力のある規制対象ではなく自発的参加主体として位置づける方針を選んだからである。
8日（現地時間）ロイター通信によると、20日に公表予定のデジタルネットワーク法案では、ビッグテック企業は義務規定の適用を受けず、自主的フレームワークに参加する方式で分類される。これにより、これら企業はEU電子通信規制機関（BEREC）の調整の下で協議に参加し、ベストプラクティスを共有する水準にとどまり、新たな法的義務は課されない。
デジタルネットワーク法は、これまで欧州の主要通信会社が強く求めてきた規制であり、初期の議論段階ではビッグテック企業にネットワーク使用料を課す案が含まれる可能性が取り沙汰された。グーグルやネットフリックス、フェイスブックなど米国企業のサービスが欧州のインターネットトラフィックの相当部分を占めている点が背景にあった。
EU欧州委員会も昨年7月、「公正な分担」の問題が今後のデジタルネットワーク法で扱われるとしてネットワーク使用料の導入を示唆した経緯がある。しかしその後、米国ドナルド・トランプ政権の圧力が続き、流れが変わった。米国ホワイトハウスはEUとの通商合意の過程でネットワーク使用料の撤回が条件として議論されたと明らかにし、欧州委もネットワーク使用料は実行可能な解法ではないとして一歩後退した。
こうした流れの中で、新法案はビッグテックへの強制規定を置く代わりに自主的協力のみを求める形で整理された。代わりに周波数政策やネットワークインフラの改善など通信環境全般を幅広く扱う内容が盛り込まれる予定だ。
法案の草案によれば、欧州委は周波数利用権に期限を設定し、周波数オークションの販売条件と価格設定の権限は各国規制当局に委ねるとした。これにより各国政府は数十億ユーロの財源を確保できると見込まれる。
また欧州委は各国規制当局に対し、光ファイバーインフラ構築のための指針を示し、銅線ケーブルネットワークを光ファイバーに転換する期限を従来の2030年からその後に遅らせることを認める方針だ。
デジタルネットワーク法はEUの技術主権・安保・民主主義担当の上級副委員長が提案し、その後数カ月にわたりEU加盟国および欧州議会での審議を経て最終的に公布される予定である。