LGエレクトロニクスが一昨年に続き昨年も通年ベースで過去最高の売上高を記録したが、昨年10〜12月期は9年ぶりに四半期の営業赤字に転落した。通年では売上成長が続いた一方で、収益性の鈍化とコスト負担が第4四半期の業績に集中して反映された結果である。
LGエレクトロニクスは昨年の連結ベース累計売上高が89兆2025億ウォンで前年対比1.7%増、営業利益は2兆4780億ウォンで27.5%減少したと暫定集計した。世界的な需要鈍化が続いたものの、売上は2年連続で成長基調を維持した。ただしディスプレー製品の需要回復が遅れ、競争激化に伴うマーケティング費用の増加で通年の収益性は悪化した。下期には人員構造の改善に向けた希望退職に関する非経常費用も反映された。
とりわけ第4四半期の業績不振が目立った。LGエレクトロニクスの昨年10〜12月期の連結ベース売上高は23兆8538億ウォンと集計されたが、営業損失1094億ウォンを計上し四半期ベースで赤字に転落した。第4四半期の赤字は2016年10〜12月期以来9年ぶりとなる。通常、テレビと生活家電の販売が鈍る閑散期であるうえ、年末のマーケティング費や物流費負担、一時費用が重なり、収益性が急速に悪化したと分析される。
事業部門別にみると、車載と空調（HVAC）などのB2B事業、webOS・保守などを含むNon-HW事業、家電のサブスクリプションとオンライン販売中心のD2C事業の比重が拡大した。昨年、これらいわゆる「質的成長」領域が全体売上に占める比率は半分に迫ったことが分かった。
生活家電事業はプレミアム製品中心の販売拡大とサブスクリプション事業の成長を追い風に、通年ベースで過去最大の売上達成が見込まれる。LGエレクトロニクスは今年、ビルトイン家電とモーター・コンプレッサーなど部品ソリューション事業などB2B領域への投資を拡大する計画だ。
一方、テレビ、IT、IDなどディスプレー基盤の事業は、需要不振と競争激化に伴うマーケティング費用増加の影響で通年の赤字転落が見込まれる。ただし、世界で約2億6000万台の機器を基盤とするwebOSプラットフォーム事業は2桁の成長を続けた。LGエレクトロニクスはコンテンツの確保と併せてプラットフォーム事業を継続的に拡大する方針だ。
車載事業は昨年、売上と営業利益のいずれも過去最高の達成が見込まれる。車載インフォテインメントの高級化の流れと運営効率化により、収益性の改善も期待されている。LGエレクトロニクスは今年、高水準の受注残を基盤に成長基調を維持する一方、SDVを超えてAIDV関連の能力強化にも取り組む計画だ。
空調事業も家庭用から商業・産業用へポートフォリオを拡大し、B2B事業の一翼として成長している。保守事業の拡大とグローバル生産ネットワークの拡張を並行し、AIデータセンター向け冷却ソリューション分野でも事業機会を模索している。
今回発表された業績は韓国採用国際会計基準（K-IFRS）に基づく暫定値で、LGエレクトロニクスは月末の決算説明会で2025年度の連結ベース純利益と事業本部別の確定業績を公表する予定だ。