イーロン・マスク、テスラ最高経営責任者（CEO）がChatGPTの開発企業であるOpenAIを相手取り、非営利運営の約束に反したとして提起した訴訟が陪審裁判に移行することになった。米連邦裁判所は当該事案について、陪審員が判断すべき十分な争点と証拠があるとみて正式な審理に入ることを決めた。
8日（現地時間）、米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁のゴンザレス・ロジャース判事は、最近の審理で本件が裁判に進むと明らかにした。裁判所は、マスクとサム・アルトマンOpenAI CEOの間の紛争では、事実関係と証言の信頼性の判断が核心になり得ると説明した。これにより、裁判が開かれる場合、両者ともに法廷に出廷して証言する可能性が高い。
審理日程はまだ確定していない。ただし、マスクが主張するOpenAIの詐欺行為がいつ発生したかが核心争点として残っている。カリフォルニア州では詐欺に関する民事訴訟の時効が3年と規定されており、当該時点に関する判断も陪審員の役割になる見通しだ。
マスクは2015年のOpenAI設立時に初期投資家として参加したが、2018年に取締役を退任し、投資持分もすべて処分した。その後、ChatGPTが世界的に普及すると、マスクはOpenAIとアルトマンCEOが非営利団体として運営する約束に反し、営利追求に転じて投資家との契約に違反したとして2024年8月に訴訟を提起した。
OpenAIは2024年10月に営利企業への転換計画を公式化し、同年10月には営利と公益を併せて追求する公益法人（PBC）の形態へ会社構造を再編することを確定した。会社側は、「OpenAI財団」という非営利組織が営利法人を引き続き統制する構造だと説明している。
マスク側の弁護士は今回の裁判所の決定について、徹底的で公正な検討に感謝し、審理を待つ立場だと述べた。これに対しOpenAI側は、マスクの訴訟は依然として根拠がなく、継続的な嫌がらせの一部だと反論し、世界最高水準の資源を保有する非営利組織であるOpenAI財団の能力強化に注力していると強調した。
一方、マスクはOpenAIのChatGPTを上回る人工知能モデルの開発を目標に、2023年にAIスタートアップのxAIを設立して運営している。