オンライン広告が伸びた一方、放送広告はマイナス成長となった。放送メディア通信委員会と韓国放送広告振興公社が8日に発表した「2024年の国内放送通信広告費の市場動向と見通し」によると、2024年のオンライン広告費は10兆1011億ウォンで前年比7.9%増となった。放送広告費は3兆2191億ウォンで5.0%減だった。
2024年の国内放送通信広告費の総額は17兆1263億ウォンで3.5%増え、GDPの0.75%水準となった。2025年の総広告費は17兆2717億ウォン規模と見込まれた。
媒体別シェアはオンライン59.0%、放送18.8%、新聞・雑誌11.6%（1兆9875億ウォン）、屋外7.4%（1兆2591億ウォン）の順だった。放送事業者別では、総合有線放送（SO）を除く大半の事業者で広告費が減少した。見通しベースで2025年の放送広告費は2兆7744億ウォンと2024年比13.8%減、オンラインは10兆7204億ウォンと6.1%増が予想された。新聞・雑誌（1兆9889億ウォン）と屋外（1兆2852億ウォン）は小幅増、その他広告費（5028億ウォン）は10.1%減と見込んだ。
また放送メディア通信委は国内の広告主153社を対象にOTT（オンライン動画サービス）広告に関する認識調査を初めて実施した。OTT広告の選定要因は「ターゲット到達の正確度」（53.4%）が最も高く、「媒体の影響力」（15.5%）、「ブランド・コンテンツ適合性」（10.3%）が続いた。満足度は「媒体の影響力」（78.4点）と「信頼・安定性」（75.4点）が高かった一方、「メッセージ伝達の完成度」（65.5点）、「費用効率性」（63.4点）は低かった。2024年にOTT広告を出稿した企業の50%はNetflix・TVINGに出稿し、今年出稿計画がある広告主の65%はNetflixを挙げた。