2024年に端末流通法の廃止後も、相当数の消費者が端末補助金などを理由に高額プランを選択し、データ使用量を十分に活用できず通信サービスの価格が高いと認識していることが分かった。端末と通信料金を分離すべきだとの指摘が出ている。
韓国消費者連盟は、端末流通法廃止後の通信市場の変化と体感を把握するため、2024年10月に全国の成人消費者1000人を対象に実施した移動通信利用実態・端末流通法認識度調査の結果を8日に公表した。
調査の結果、回答者の40.4%が無制限プランを利用していたが、このうち54.5%の実際のデータ使用量は100GB（ギガバイト）未満だった。一方、300GB以上を使用する消費者は22.8%にとどまった。
全体回答者の実データ使用量を見ると「0〜20GB」が44.4%、「20〜60GB」が18.4%で、過半が60GB未満を使用していることが分かった。200GB以上のデータを使用すると答えた消費者は17.9%だった。消費者のデータ実使用量の平均は95.43GBだが、中央値は28GBだった。
消費者は料金プラン選択時に価格（57.3%）を最も重視すると答えた。次いでデータ提供量27.0%、セット割引12.4%、付加サービス2.0%、音声通話0.9%が続いた。
ただし、現在利用中のプランのサービスに比した価格水準が「高い」との回答は46.8%だった。「安い」が13.8%、普通が39.4%となった。
消費者連盟は「消費者が料金プランの構造のため、実際のデータ使用量より多い無制限プランを利用する傾向がある」とし、「消費者はプラン選択時に価格を最も重要視するが、現在のプランの価格水準はやや高いと考える傾向があると分析される」と述べた。高額プラン中心の割引構造と、複雑かつ不透明な料金プランが、消費者の必要や嗜好に反して高額プランの利用を誘導しているということだ。
消費者は今回の調査で、通信市場で最も急いで改善すべき課題として、端末価格の透明性（24.5%）、料金プラン構造の単純化（21.5%）、端末および料金プランの完全分離（13.7%）、約定および違約金制度の改善（12.8%）などを挙げた。
消費者連盟は「高額プラン中心の割引構造、複雑で不透明な料金プラン設計を改善しない限り、家計の通信費負担の緩和は難しい」とし、科学技術情報通信部や放送メディア通信委員会など関係省庁に対し、端末と通信料金の分離、通信料金プランの単純化、価格・割引構造の透明性強化、不完全販売防止策の策定を促す計画だと明らかにした。