サムスン電子は役職員の成果報酬のために1,800万株の自己株式を取得すると7日に明らかにした。金額は2兆5,002億ウォン規模である。株式の取得日は8日から4月7日までである。
サムスン電子はこの日、公示を通じて「2024年10月に導入した成果連動株式報酬（PSU）と成果インセンティブ（OPI・LTI）支給など株式基準の報酬に使用する目的で自己株式を取得する」とし、このように伝えた。
PSUは既存の成果給制度である超過利益成果給（OPI）とは別個に新設された制度である。今後3年間の株価上昇幅に応じて役職員に自社株を支給し、株価が大きく上がるほど役職員の報酬規模が比例して拡大するのが特徴である。
株価上昇幅に応じた支給倍率は2024年10月15日基準の株価と2028年10月13日基準の株価を比較し、上昇率により算定される。例えば上昇幅が▲20%未満なら0倍、▲20%以上40%未満なら0.5倍、▲40%以上60%未満なら1倍、▲60%以上80%未満なら1.3倍、▲80%以上100%未満なら1.7倍、▲100%以上なら2倍である。
OPIは所属事業部の業績が年初に立てた目標を上回った場合、超過利益の20%の範囲内で個人年俸の最大50%までを毎年1回支給する制度である。サムスン電子は2024年1月から責任経営の強化の観点で、役員に対するOPIの一部を自社株で支給することにした。
株式報酬制度により、▲常務は成果給の50%以上、▲副社長は70%以上、▲社長は80%以上を自社株で選択しなければならない。これは今月から実際に支給される予定である.
長期成果インセンティブ（LTI）は満3年以上在職した役員を対象に、過去3年間の経営実績に応じた報酬を今後3年間、毎年分割して支給する制度である。成果に応じて平均年俸比で最低0%から最大300%までが算定される。