メッセンジャープラットフォームのテレグラムが発行した約5億ドル(約7200億ウォン)規模の債券が、西側による対ロシア制裁のためロシアで凍結されていると、フィナンシャル・タイムズ(FT)が6日(現地時間)に報じた。
テレグラムは2024年5月に17億ドル(約2兆5000億ウォン)規模の社債を複数回発行したが、これは2021年に発行した2026年満期の社債をバイバック(早期償還)するためだった。FTが引用した関係者によると、テレグラムは2026年満期の社債の大半をバイバックしたものの、5億ドル相当が依然としてロシア国家決済預託機関(NSD)に凍結されたまま残っているという。
欧州連合(EU)、米国、英国などは2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、NSDに対して資産凍結などの制裁を課した。ロシア国内の投資家が保有するテレグラム社債が預託されているNSDが西側の制裁対象であるため、テレグラムがこれらの債券をバイバックできない状況だということだ。
パベル・ドゥロフ・テレグラム創業者兼最高経営責任者(CEO)はテレグラムの新規株式公開(IPO)の可能性を検討しているが、フランスで進行中の法的手続きのためIPO計画が遅れている状態だとFTは伝えた。ドゥロフは児童性的虐待物の流通放置などの容疑で2024年にフランスで予備起訴された経緯がある。
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