KTが無断少額決済事態に関連し、12月31日から違約金免除措置を施行した後、約8万人の加入者がKTを離れた。
6日、通信業界によると、12月31日から1月5日までの6日間、番号ポータビリティーを通じてKTから離脱した加入者は合計7万9055人である。このうち携帯電話が開通しない日曜日である4日の番号移行受付分が合わせて集計された5日だけで2万6394人が他の通信社へ移った。特にこの日の番号移行加入者の80%に当たる人がSKテレコムへ移動した。格安スマホ（MVNO）を含めるとKT離脱顧客の73.5%がSKテレコムを選んだ。
KT離脱顧客は、違約金免除措置を始めた12月31日に1万142人を記録した後、2日（1日の休日分を反映した2日分）には2万1492人と集計された。免除措置施行後初めて迎えた週末の3日には2万1027人がKTを離れた。KT離脱は続く見通しだ。
業界によると、前日午前、KTからSKテレコムとLG U+へ向かう番号移行処理過程で「応答制限時間超過」が発生し、しばらく遅延があったという。障害は午後まで繰り返され、開通が円滑に行われなかった。一部顧客は翌日に開通を延ばさざるを得なかった。システムを運用する韓国通信事業者連合会（KTOA）側は、週末に累積した番号移行申請が一時に処理され、遅延が発生したものだと説明した。昨年、SKテレコムでも加入者離脱が集中していた時期に番号移行の電算網が円滑に作動しなかった。当時、番号移行制限の疑惑が提起され、科学技術情報通信部が調査に着手した。ある業界関係者は「エラーが発生していなければ5日のKT離脱者が3万人を超えたはずだ」と述べた。
KTは12月30日、「侵害事故関連の対顧客謝罪と情報保安革新方案」記者懇談会を開き、移動通信サービスを解約する顧客に対して違約金を全額免除すると明らかにした。適用期間はこの日から2026年1月13日までの2週間であり、2025年9月1日から12月30日の間に既に解約した顧客にも遡及適用される。違約金は顧客の申請を経て返金方式で支給される。
競合通信社は加入者獲得のために獲得マーケティングに積極的に乗り出している。SKテレコムは昨年のハッキング事故以後に解約した顧客が戻る場合、加入年数と会員等級を元の状態に復元している。さらに、今月は端末購入なしで番号移行または新規加入した顧客を対象に初月料金の全額返金、オンライン動画サービス（OTT）・ウェブトゥーンの無料特典などを提供する。SKテレコムは一部流通網を対象に「USIM移動」加入者1人確保時に最低30万ウォン規模の販売奨励金を支給する特価政策を告知したとされる。
KTが違約金免除を始めた2024年12月31日から5日までの全体の番号移行件数は合計19万8190件と集計される。通信社間の競争が激化し、各社がマーケティング費用に資金を投入したことで、全体の番号移行件数は5日に6万3702件と集計された。全体の番号移行件数は12月31日3万5595件、1月2日（1日の休日分を含む2日分）5万4744件、3日4万4149件と集計された。
業界関係者は「激しさを増した番号移行は、KTの違約金免除終了時点である13日まで続くだろう」と見た。