最近2回にわたり希望退職を実施したSKブロードバンドの全従業員数が7%以上減少したことが確認された。昨年12月の第2次希望退職の受け付けを前に、第1次希望退職の未申請者である50代の部長級社員13人に対して地方に発令した措置も影響したとみられる。
6日、ChosunBizの取材によると、SKブロードバンドが昨年10月と12月に2回にわたり断行した希望退職を通じて退社した人数は190人余りに達したことが確認された。第1次で130人余り、第2次で60人余りが退職した。全従業員数（2600人余り）の約7.3%規模である。SKブロードバンドは満50歳以上または勤続15年以上の従業員を対象に希望退職を募った。慰労金は勤続年数により異なるが、最大5億ウォンを支給した。
SKブロードバンドが希望退職を断行したのは従業員の平均年齢が高いためである。ユン・セホンSKブロードバンド労組委員長は「SKブロードバンド社員の平均年齢が48歳を超える。例えばSKストア社員の平均年齢は約36歳で、当社との差が大きい」と述べ、「社会的に定年延長の議論も出ている状況で、人工知能（AI）など新規事業のための新入社員採用に向けてポストを用意する必要があった」と語った。続けて「慰労金を最大5億ウォンと高く設定したのも、自主的に退職を決定できるようにするためであり、今年からは新入社員採用も大幅に増やすよう要求した」と付け加えた。
SKブロードバンドが1カ月余りで続けて第2次希望退職を断行した理由については、第1次希望退職の際にチーム長の職務にあった社員が対象から除外されていたため、これらの社員に機会を与えるためだと説明した。SKブロードバンドに精通する関係者は「社内では250人以上の希望退職を受け付けようとしたが、第1次は130人余りにとどまった」とし、「第2次希望退職の際、社内目標を満たすためのプレッシャーがあったと承知している」と述べた。
SKブロードバンドは昨年12月の第2次希望退職の受け付けを前に、ソウル本社所属の50代の部長級社員13人を地方発令した。彼らは第1次希望退職の際に申請しなかった従業員だった。このうち釜山、クァンジュなどに発令された一部の社員は、第2次希望退職で退職したことが確認された。SKブロードバンド側は「希望退職は労組と合意し、強制性なく円満に終えた状態だ」と述べた。