個人情報保護委員会は、全職員に対し、クーパン・KTの調査などに関連して利益相反の恐れがある外部利害関係者との私的接触を一切禁じた。
個人情報委は、最近のクーパン・KT侵害事故の調査など主要懸案について、法と原則に基づく厳正な職務遂行と公職規律の確立を指示する「委員長特別書簡」を全職員に送付したと、5日に明らかにした。
これは、調査や訴訟が進行中の事件で生じ得る不適切な外部接触や調査情報の流出を事前に遮断し、委員会決定の公正性と信頼性を固めるための措置だと、個人情報委は説明した。
あわせて、不当な斡旋・請託に対する即時申告体制を強化し、調査過程で確認または取得した情報については、徹底して保全を維持するよう求めた。
ソン・ギョンヒ個人情報保護委員長は「調査など主要懸案に対する業務遂行の過程で、外部の影響力行使や情報獲得の試みがあり得る」と述べ、「このような時こそ、個人情報保護を担う公職者として、全職員が各別の警戒心を持ち、法と原則に従って公正に業務を処理していかなければならない」と語った。
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