キム・ジョンチョル放送メディア通信委員会（放メ通委）委員長が2026年の新年辞で虚偽操作情報の流通防止を強調した。
キム委員長は2日に政府果川庁舎で開かれた放メ通委の仕事始め式で「安全な放送・メディア・通信環境を整備する」と述べ、「虚偽操作情報の流通防止体制を構築し、表現の自由が保障される健全な言論の場を形成する」と語った。
キム委員長は「憲法の守護者かつ公正なメディア秩序の形成者」として放メ通委の役割を強調し、三大政策課題として△安全な放送・メディア・通信環境の整備△産業の革新と活性化に向けた規制と振興の調和△メディアにおける国民主権の強化などを示した。とりわけ、虚偽操作情報の流通防止体制の構築を最優先課題に据え、オンラインの違法・有害情報に対する事業者責任を強化する法制度の改善を主要課題として扱った。
産業活性化の方策としては、旧来の放送規制の刷新とAI基盤の制作産業活性化、そしてOTTを含むメディア統合法制の構築に言及した。メディア主権強化の方策としては、放送3法改正の履行に向けた施行令および規則の改正、公共放送の法制度改善、放送メディア通信の所掌調整に関する組織拡充などを掲げた。
またキム委員長は「ここ数年、放送・通信行政の核心課題が十分に推進されなかった」とし、「新たに着任する委員の方々と共にスピード感を持って業務を進める」と付け加えた。
一方、先月30日の国務会議では「虚偽操作情報根絶法」（情報通信網法改正案）が議決された。同法案は情報通信網を通じて拡散する違法および虚偽情報を遮断し被害者を保護する目的を持ち、故意に虚偽情報を流布した加害者に対しては損害額の最大5倍まで賠償責任を負わせる内容を盛り込んでいる。しかし市民社会では、言論と表現の自由が萎縮するとの懸念が提起されており、政治家と大企業に対する懲罰的賠償の請求権制限が反映されなかった点に批判が出ている。
政府と与党は、加重賠償の対象から公益的関心事に該当する情報は除外すると明らかにしており、放メ通委は7月5日までに下位法令の改正を終える予定である。