無断少額決済の問題とハッキング事故の責任を受け、政府から全顧客を対象とした違約金免除措置を求められたKTが、顧客が解約を希望する場合に課される違約金を免除する案を検討していることが分かった。30日、ソウル市内のKT店舗前を市民が行き交っている。/聯合ニュース

KTが解約違約金を一時的に免除すると決めた後、初日から加入者の流出が急増したことが分かった。

1日の通信業界の集計によると、違約金免除が適用された初日(31日)にKT網から離脱した加入者は、格安スマホ(MVNO)利用者を含めて1万142人となった。

離脱した加入者のうち5784人はSKテレコムに移り、1880人はLG U+へ移った。格安スマホ事業者へ移動した加入者は2478人だった.

格安スマホを除き移動通信3社間の番号ポータビリティーだけを見ると、同じ日にKTを離れた加入者は5886人で、このうち4661人がSKテレコム、1225人がLG U+へ移ったと集計された。

市場全体で見ると番号ポータビリティーの規模も大きく伸びた。格安スマホを含む全体の番号ポータビリティー件数は3万5595件で、平常時の1日平均1万5000件余りと比べて2倍以上に増加した。

先にKTは30日の記者懇談会で、13日までに移動通信契約の解約を希望する顧客を対象に、返金方式で違約金を免除すると明らかにした。2024年9月1日から既に解約した顧客も遡及適用される。

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