フェイスブックとインスタグラムの運営会社であるMeta（メタ）が各国政府の詐欺広告規制を回避するため、プラットフォームの公開データベースで特定の検索語の結果を「きれいに見せる」方式で監視を無力化しようとしたとの疑惑が浮上した。
ロイターは31日（現地時間）、Meta（メタ）の内部文書4年分を分析した結果に基づき、Meta（メタ）が広告収益を守ることに焦点を当てた対応戦略を策定してきたと報じた。
ロイターによると、論争の出発点は日本だった。フェイスブックとインスタグラムで投資詐欺広告や、人工知能（AI）で作った偽の有名人広告などが拡散すると、日本の規制当局が警告に動き、Meta（メタ）は政府がすべての広告主に身元確認を義務化する可能性を負担とみなしたと伝えられた。
Meta（メタ）が注目した対象は、誰でも検索可能な「広告ライブラリ（Ad Library）」だった。規制機関やメディアがこのツールを活用して詐欺広告を追跡している点を踏まえ、当局が頻繁に使いそうなキーワードや有名人名で検索された際に露出する広告を集中的に削除・整理する方式が議論されたという。ロイターは、内部文書にこのアプローチの目的が規制機関や捜査官、メディアが問題性のある広告を見つけにくくすることにあったという趣旨の表現が含まれていると伝えた。
このような方式は、実際の問題解決というより見える指標の管理に近いとの批判を生んだ。ロイターは、当時日本政府が詐欺広告が減少したと認識することに影響を受けたと報じた。
ロイターは、Meta（メタ）が日本での経験を踏まえ、米国、欧州、インド、オーストラリア、ブラジル、タイなど他国にも適用可能な「全世界対応指針」を策定したと報じた。要点は、規制圧力を遅らせ、強制的な規制（とりわけ全面的な広告主の身元認証）を回避する方向で対応策を設計することだったという説明である。
ロイターは、全面的な広告主認証が詐欺広告を減らすのに有効たり得るとの内部評価と、それでも全面導入を避けようとする経営判断との緊張関係も併せて扱った。文書には、認証システム導入に約20億ドル（約2兆8900億ウォン）がかかり、認証されていない広告主を遮断すれば総収益の最大4.8%を失う可能性があるとの試算も含まれていると伝えられた。ロイターは、Meta（メタ）が台湾・シンガポールなど法律で義務化した一部の国でのみ認証制度を運用してきたと伝えた。
Meta（メタ）は疑惑提起に反論した。アンディ・ストーンMeta（メタ）広報担当はロイターに「広告ライブラリに露出する詐欺性の広告が減れば、プラットフォーム内の詐欺性広告も減少する」とし、「最近1年間、ユーザー通報に基づく詐欺件数が50%減った」と明らかにした。