KT違約金免除で初日約6000人が解約移転

KTが解約違約金の免除を実施した初日に約6000人に達する加入者がサービスを解約し、「損切り」に動いたと集計された。

31日、通信業界によると、この日KTから他の通信社へ移った加入者は合計5886人である。このうちSKTへ移った加入者が4661人、LGU+へ移った加入者が1225人だった。

これはKTが違約金免除と顧客補償案を発表した前日（2985人・格安スマホを含む全ネットワーク基準）と比べ、格安スマホを除外したにもかかわらず離脱規模が約2倍に増えたということだ。

全体の番号ポータビリティ件数は1万3201件と集計された。通常1日に6000〜7000件発生していた水準の2倍だ。

業界では、KTの違約金免除措置で解約負担が軽くなったうえ、流通網を中心に販売奨励金（リベート）の拡大とマーケティング競争が重なり、移動需要が急増したとみている。

この流れは来年1月1日と最初の週末を起点にさらに拡大する見通しだ。開通が休日と週末に集中する特性上、短期間で離脱の趨勢が大きくなる可能性があるためである。

一方KTは前日、記者懇談会を開き、来年1月13日までに移動通信サービス契約の解約を希望する顧客を対象に返金方式で違約金を免除することにしたと明らかにした。9月1日以降すでに解約した顧客にも遡及適用される。