「おめでとうございますお客様！定期申告（税金）還付額の優先確認対象者です。今年の新規還付額を確認してください。」
税務プラットフォームアプリ「イチマルサン」は2023年にカカオトークなどを通じて消費者にこのような内容の広告メッセージを送った。ところがメッセージ内の「確認する」ボタンを押した一部の消費者は当惑した。返ってくる税金が全くなかったためだ。メッセージの内容だけ見れば「だまされた」という感覚を拭えなかった。
消費者に対して虚偽広告を行ったイチマルサンが公正取引委員会から制裁を受けた。税務プラットフォームが不当な広告行為で制裁を受けたのは今回が初めてである。イチマルサンはこれまで誇大広告だけでなく個人情報の無断収集、還付金の誤り問題などで相次ぎ論争を招いてきた。最近は国税庁もこの問題を認識し、イチマルサンをはじめとする税務プラットフォームのホームタックス接続と国税データの「スクレイピング」（複写）を原則遮断するセキュリティ事業に着手したことから、イチマルサンの収益モデルが揺らいでいるとの指摘が出ている。
◇「19万7500ウォンの還付金が到着」押してみると「0ウォン」
31日、公正取引委員会によると、イチマルサンを運営するジャービスアンドヴィランズの表示広告法違反行為に対し、是正命令とともに過料7100万ウォンが科された。イチマルサンは利用者が入力した個人情報を基に想定される税金の還付額を案内し、還付申請を代行するサービスを提供している。国税基本法により納税者は直近5年間に納めた税金が実際に負担すべき税額より多い場合、超過納付された金額を払い戻しできる。
公正取引委員会は、ジャービスアンドヴィランズが消費者約255万人に対して4種類の虚偽・誇張および欺瞞的な広告をカカオトークのメッセージで送ったと判断した。この過程では無料サービスである「予想還付金照会」サービスが動員された。代表的な手法は「新しい還付額が届きました」といった文言を用い、消費者にあたかも新たな税金の還付金が生じたかのように虚偽で知らせたものだった。民間事業者であるジャービスアンドヴィランズには実際に還付を受けられる対象者を確認する権限が一切ないにもかかわらず、消費者に誤認させた。
イチマルサンは昨年5月には「還付金を確認した方は平均19万7500ウォンの還付金を取り戻した」という広告メッセージを送った。だが当該金額は有料サービスを利用した人々の還付額だった。還付金照会で確認した実際の平均還付金は6万5578ウォンであることが判明し、誇大広告であることが明らかになった。また特定の要件を満たす場合にのみ受け取れる還付金を一般的に受け取れるかのように膨らませた事実も明るみに出た。「労働者2人のうち1人は還付対象者」として実際の統計と異なる数値を提示したりもした。
イチマルサンはこれまで虚偽広告だけでなく、相次ぐ論争に巻き込まれてきた。2023年、個人情報保護委員会はイチマルサンが利用者の個人情報を過度に収集しているとして過料8億5000万ウォン、科料1200万ウォンを科した。しかしその後もイチマルサンは住民登録番号とともに扶養家族の情報まで過度に収集し、論争が起きた。このほかイチマルサンは税務士会から無資格の税務代理、税務士申告サービス（TAサービス）における税務士法違反などで告発され、司法リスクに直面している。これらの事案について検察は不起訴の判断を下した経緯がある。
◇仲介を超え租税業務への関与が問題…国税庁も動く
業界では、イチマルサンが自社サービスを技術ベースのイノベーションと掲げているものの、実際には国税の行政過程に過度に介入していると批判する。イチマルサンは還付金照会の段階でユーザーの同意に基づきホームタックスに自動接続して国税データを照会し、顧客が還付額を確認して決済すると追加の控除要件を検討して国税庁に還付申請を進める方式でサービスを運営している。問題は、この過程でイチマルサンが虚偽広告でユーザーの個人情報を収集し、これを基に還付手続き全般を実質的に設計し仲介している点である。
これは仲介が主な事業モデルである他のプラットフォームとは異なる。不動産プラットフォームのZIGBANGやダバン、モビリティプラットフォームのカカオモビリティーなどは、仲介を通じて情報の非対称性を解消する点で肯定的な評価を受けている。本来、これらのプラットフォームも既存事業者の反発は強かったが、利用者の信頼を得ながら定着しつつある。そうした中でイチマルサンは実質的に税務業務に関与しながらも関連する法的責任は負わず、還付額の10〜20%を手数料として得ている。
国税庁もこの問題を認識し、自主的なサービス改善を通じてイチマルサンをはじめとするある税務プラットフォームにブレーキをかけている。4月、国税庁は総合所得税還付サービス「ワンクリック」を開通した。このサービスは最大5年分の還付金額を一度に表示し、手数料がかかるイチマルサンと異なり全額無料で利用できる。
また国税庁は10月、税務プラットフォームがホームタックス接続と国税データのスクレイピングを原則遮断するセキュリティ事業に着手した。税務プラットフォームが納税者の情報を使って国税庁ホームタックスの内部データベースに接続し、過度に納税者情報を照会するスクレイピングを遮断する方法を整備するのが事業の核心である。ただし、これに対応して税務プラットフォームは国税庁とのオープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）への転換に関する協議を控えている。
これによりイチマルサンを運営するジャビアンドヴィランズの事業に黄信号が灯った。同社の売上高は2020年の35億ウォンから2021年311億ウォン、2022年496億ウォン、2023年507億ウォンまで増加した。昨年は862億ウォンの売上を記録し、過去最高を更新した。ただしイチマルサンが相次ぐ問題に直面し、事業の多角化が不可避な状況となっている。
これを受けジャービスアンドヴィランズは税務を超え、保険、通信、互助会など日常の全領域に提携サービスを拡張している。同社は最近、実損保険ベースのインシュアテック企業「マイクロプロテクト」と、ライダー向けに携帯電話のレンタル、中古端末の買い取りおよび還付サービスを運営する「BLQ」を買収した。またモバイル仲介プラットフォーム「MOYO」、葬儀サービス専門企業「コイ葬礼研究所」と業務協約を結んだ。