ポスコDXは企業向け生成型AIサービスプラットフォーム「P-GPT（Private-GPT）2.1」サービスを提供すると30日に明らかにした。
P-GPTは業種特化データと用語を学習した大規模言語モデル（LLM）を基盤に、企業が使用する中核業務システムに生成型AIを適用できるよう設計したプラットフォームである。対話型チャットサービスを通じて業務関連の問い合わせを処理し、企業の内外部データを活用して精度の高い回答を提供する。とりわけRAG構造を適用し、社内インフラ内でのみAIを運用することでデータの外部流出懸念を最小化した。
ポスコグループは2023年9月に社内の知識情報を接続したP-GPT 1.0を導入した後、現在37社のグループ会社、約2万人の役職員がこれを活用している。レポート作成やデータ分析、社内知識検索、会議録要約、多言語翻訳など多様な事務業務に活用されており、役職員が自ら開発して使う業務用AIエージェントも3500件以上運用中である。
最近ポスコDXが披露したP-GPT 2.1はマルチLLM戦略を本格化した点が特徴である。従来のChatGPTに加えGeminiとClaudeを追加し、ユーザーの要件に合わせたエージェンティックAIサービス実装の基盤を整えた。ユーザーはカスタムAIエージェント生成機能により反復業務を自動化し生産性を高めることができる。
P-GPT 2.1は事務業務の効率性に焦点を当てた機能も強化した。MS Teamsの予定とメール、OneDrive連携を支援し、問い合わせ意図分析エージェント構造と自動プロンプト改善機能を導入した。標準様式に合わせた文書草案を自動生成し作業時間を半分水準に短縮でき、CSV・Excelファイルをアップロードすればデータ分析とチャート生成まで自動で実行する。課金方式は使用トークン量基準で適用し、別途の構築負担を抑えた。
ポスコDXは2026年上半期に多言語翻訳機能を高度化して海外法人へAI活用範囲を拡大し、下半期には製造特化sLLMとグラフDB基盤の検索機能を強化したP-GPT 3.0を発売する計画である。これを基にグループ会社だけでなく外部企業や公共機関へのサービス提供を拡大する構想である。
ポスコDXの関係者は「P-GPTは単純なAIチャットツールを超え、企業の業務革新を牽引する中核プラットフォームとして定着した」と述べ、「最新の生成型AIモデルを迅速に反映し、グループ会社と対外顧客のAI競争力強化を支援する」と語った。