KTが大規模なハッキングによる侵害事故に関連し、移動通信サービス解約顧客に対する違約金免除と、全顧客を対象とするデータ提供などの補償案を打ち出した。政府調査の結果、「安全な通信サービス提供義務」に違反したとの判断が出たことを受けた措置である。
KTは30日、ソウル光化門のKT社屋で記者ブリーフィングを開き、侵害事故について公式に謝罪し、顧客の信頼回復に向けた補償および情報セキュリティ強化対策を発表した。キム・ヨンソプKT代表は「侵害事故により不便と被害を被った顧客に深くお詫び申し上げる」と述べ、「調査結果を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に最善を尽くす」と明らかにした。
KTはまず、移動通信サービスの解約を希望する顧客に対し違約金を免除する。対象期間は2025年12月31日から2026年1月13日までで、この期間中に解約する顧客からは違約金を受け取らない。また2025年9月1日から12月30日の間に既に解約した顧客にも遡及適用する。ただし9月1日以降の新規加入者、機器変更・再契約の顧客、格安SIMとIoT回線、職権解約の顧客などは除外される。
違約金免除は払い戻し方式で進める。顧客は2026年1月14日から31日まで、KTホームページと顧客センター、全国のKT店舗を通じて申請でき、払い戻しは解約日と申請時点に応じて順次実施する。KTは対象可否と予想払い戻し額を事前に照会できるよう別途案内ページを開設し、SMSでも案内する予定だ。
KTは解約顧客以外にも、違約金免除終了時点を基準にサービスを利用中の全顧客を対象に「顧客恩返しプログラム」を実施する。まず2026年2月から6カ月間、毎月100GBのデータを自動提供する。利用停止回線とIoT、プリペイドフォンなどは除外される。
海外利用顧客向けのローミング特典も拡大する。ローミングデータは50%を追加提供し、現在運用中のローミング関連プロモーションも同条件で6カ月延長し、2026年8月まで運用する。
コンテンツ特典としては、OTTサービス2種のうち1つを選び6カ月間利用できる利用券を提供する。コーヒー、映画、ベーカリー、アイスクリームなど生活密着型の提携先を中心とした会員制割引も6カ月間運用する計画だ。詳細な提携先と割引内容は実施前に別途案内する。
あわせてKTは顧客の不安解消のため「安全・安心保険」を2年間提供する。携帯電話のフィッシング・ハッキング被害、インターネットショッピングモール詐欺、中古取引詐欺被害などを補償する内容で、満65歳以上の顧客は別途申請なしで自動適用とする。KTは専任相談センターを運営し、違約金免除と補償プログラムに関する問い合わせに対応する方針だ。
今回の補償案は政府の最終調査結果発表直後に出た。民官合同調査団はKTのサーバー3万3千余台を点検した結果、94台が103種のマルウェアに感染し、一部区間ではSMSや通話内容が流出する可能性もあったと判断した。科学技術情報通信部はこれを「利用者に安全な通信サービスを提供する義務を果たせなかった事例」とみなし、違約金免除事由に該当すると結論付けた。
KTは再発防止のため、全社レベルの「情報セキュリティ革新TF」を立ち上げる。ネットワークとサーバー、機器、サプライチェーン全般を統合管理し、個人情報を扱うシステムを全面点検する計画である。最高情報セキュリティ責任者（CISO）を中心とする責任体制を強化し、経営陣と取締役会レベルの定期セキュリティ点検も拡大する。
中長期的には今後5年間で1兆ウォン規模の情報セキュリティ投資を通じ、ゼロトラストのセキュリティ体制拡大、統合セキュリティ監視の高度化、アクセス権限管理の強化、暗号化の拡大などを推進する予定だ。
KTは「国家基幹通信事業者としての責任を痛感する」とし、「補償の履行とともに、根本的なセキュリティ体制の改善を通じて信頼回復に取り組む」と明らかにした。