米半導体大手エヌビディアがインテルの普通株約4%を約50億ドル（約7兆ウォン）で取得し、主要株主に浮上した。今回の取引は9月に両社が発表した戦略的協力を具体化したもので、今後両社のパートナーシップが強固になるとのシグナルである。
今回の「ビッグディール」により、ファウンドリー（半導体受託生産）のサプライチェーンでインテルの地位が強まるとの見方が支配的である。30日に主要海外メディアの分析を総合すると、今回の取引は米国政府の半導体産業政策、インテルの製造能力回復、そしてエヌビディアのサプライチェーン安定化戦略が複合的に結びついた結果とみている。
エヌビディアをはじめ、クアルコム、アップル、AMDなど米国のファブレス（半導体設計）企業の大半は、先端チップ生産を台湾TSMCやサムスン電子に依存している。インテルはここ数年、先端ファウンドリー市場への参入を試みてきたが、自社物量以外で外部の大型顧客の確保に苦戦してきた。
極端紫外線（EUV）露光装置をはじめ、最先端工程に必要な設備投資を断行したインテルは、業績不振の長期化でコスト問題に悩まされている。エヌビディアがインテル株の取得を決めたことで、インテルの設備投資に伴う費用負担を一部軽減するとの見方がある。
米ウォール街の専門家も、今回の株式取得がインテルにとって重要な資金源になると見込んでいる。ロイターはウォール街の専門家を引用し「エヌビディアの株式取得はインテルにとって単なる資金支援以上であり、技術協力に対する信頼の表れだ」と伝えた。バンク・オブ・アメリカ（BoA）も今回の協業を「歴史的な取引」と説明した。
エヌビディアが米国政府と半導体産業の復興を後押ししているとの見方に重みが増している。米国のファウンドリー生態系で最大の問題は、最先端半導体工程分野でほとんど存在感がない点である。インテルをはじめとする米国の製造企業に継続的に物量を任せる確かな大口顧客、いわゆるアンカー顧客が必要というわけだ。ロイターは「エヌビディアがインテルの主要株主になったという事実自体が、米国政府がインテルのファウンドリーを見捨てていないというメッセージを発している」とした。
韓国のファウンドリー業界関係者は「直ちにエヌビディアが最先端チップ生産をインテルに移すと断定はできないが、米国内で設計と製造の結節点が太くなっているのは確かだ」と述べ、「エヌビディアは事実上、単一国家に過度に集中した先端製造のサプライチェーンを分散しようとする動機を持ち、米国の政策当局は先端製造を国内につなぎとめようとする意志が強い」と説明した。
一方で慎重論もある。当面、インテルがエヌビディアのチップを受託生産する可能性は低いという見方である。米投資銀行バーンスタインは「インテルがエヌビディア向けにカスタム設計したx86中央処理装置（CPU）を作ったとしても、インテルのファウンドリーをエヌビディアが直接使う構図でなければ、50億ドルは実質的に（大きな意味を付与できない）単なる投資に過ぎない」と分析した。
多くのアナリストは、エヌビディアがインテルのファウンドリーに実際に物量を任せるという契約やロードマップを示していない点を指摘した。モルガン・スタンレーは「今回の投資はインテルにとって象徴的な意味はあるが、グローバルなファウンドリー競争の構図において実質的な転換点とみなすにはまだ不十分だ」とし、TSMC中心の構造が短期間で揺らぐ可能性は低いとみている。