米国商務省産業安全局（BIS）は、韓国半導体企業の中国工場に付与してきた「検証済み最終ユーザー」（VEU）資格を取り消す代わりに、毎年の装置輸出枠を承認する形で搬出を認める方針に転換した。サムスン電子とSKハイニックスが中国の半導体工場を運営するために装置を搬入するたびに米国の許可を待つ事態を回避できることになる。
30日、業界によると、BISはVEU資格を取り消すのではなく、半導体企業が中国に半導体装置を搬入する過程で毎年別途の承認を受ける制度を導入することにした。企業が毎年必要な半導体装置や部品などの種類と数量を事前申請すれば、米政府が審査し輸出承認の可否を決定する方式である。これは包括的輸出許可であるVEU名簿への再包含に比べれば厳格な手続きだが、装置搬入のたびに個別承認を受ける場合と比べると緩和措置だという評価が出ている。
VEUは、一定の保安条件さえ満たせば別途の許可手続きや期間制限なしに米国製装置の供給を認める例外的資格を指す。これまでサムスン電子の中国・西安のNAND工場、SKハイニックスの中国・無錫のDRAM、大連のNAND工場は米政府からVEU資格を認められ、規制なく米国製装置を搬入してきた。
しかし8月末、BISはVEU名簿からこれら工場を運営する中国法人3社を除外すると明らかにした。該当措置は官報掲載日である9月2日から120日後の31日より施行される予定だった。該当措置が施行される場合、韓国企業の中国工場は31日から米国製装置を搬入するたびに米国政府の個別許可を受けなければならなかった。許可の可否に加え、行政手続きに要する時間などにより中国の工場運営に大きな支障が生じるとの懸念が提起されていた。
今回の措置が施行されても、経営上の不確実性は依然として残るとの指摘もある。半導体企業が年単位で必要な装置や部品を正確に予測することは事実上不可能だからである。さらに米政府は、毎年の装置輸出を認めるとしても、中国内工場の拡張やアップグレードのための装置搬出は認めない方針を維持することにしたとされる。