サムスン電子が京畿道ヨンイン市のイドン・ナムサ邑一帯で推進中の「ヨンイン先端システム半導体国家産業団地」造成に速度を上げている。サムスン電子は韓国土地住宅公社（LH）と19日に産業団地造成のための用地買収契約を締結したと明らかにした。ヨンイン先端システム半導体国家産業団地は、イドン・ナムサ邑一帯の777万3656平方メートル（約235万坪）の敷地にサムスン電子がシステム半導体生産設備（Fab）6基を建設する超大型プロジェクトである。
29日、業界によれば、LHは近く産業団地造成工事を発注し、来年下半期に工事を開始する予定である。サムスン電子はここに360兆ウォンを投資する計画だと明らかにした。ただし、業界では今後生産設備の建設が進むにつれ投資規模はさらに拡大すると見ている。ここにはサムスン電子の生産ラインだけでなく、80余りの半導体素材・部品・装置・設計企業、研究機関も入居する。
LHはこれに向け、22日から産業団地予定地内の土地所有者らと土地および支障物（建物、工作物、樹木など）に関する補償協議に着手した。26日基準で補償手続きの進捗率が14.4%を記録していると伝えられる。LHは現在進行中の1次土地補償を皮切りに、今後支障物（建物、営業権など）の調査が完了し次第、関連補償を順次進めて産業団地造成に速度を上げる計画である。
今回の補償手続きをめぐり、半導体業界では「迅速な履行」が必要だとの意見が出ている。人工知能（AI）時代に爆発的に増える半導体需要に対応するには、国家産業団地内の生産ラインを適期に稼働させる必要があるためだ。LHは2023年3月に国家産業団地計画が発表された後、行政手続きを進め、昨年12月に国土交通部から事業計画の最終承認を受けた当該地域について、今年6月に補償計画を公告した。その後、鑑定評価と補償額算定など損失補償手続きも進めてきた。
一方、ヨンイン市は、イ・サンイルヨンイン市長が28日にク・ユンチョル経済副総理兼企画財政部長官と会い、「ヨンインで進行中の超大型半導体プロジェクトと交通インフラ構築事業が支障なく進むよう、企画財政部など政府が積極的に支援してほしい」と要請したと明らかにした。