中国の生成AIスタートアップが新規株式公開（IPO）の最終段階に入った。オープンAIやAnthropicなど米国の生成AI先行企業を急速に追撃している中国企業が、大規模言語モデル（LLM）開発とAIインフラ構築に必要な資金を確保するために株式市場での上場を推進していると分析される。
29日、複数の中国現地メディアとブルームバーグによると「中国6大AIタイガー」のうちズーフーAIとミニマックスが最近、香港取引所の上場予備審査を通過した。ズーフーAIが19日にIPOのための投資説明書を公開し、続いて21日にはミニマックスが香港株式市場の上場審査を通過したと発表した。両社は早ければ来年初めにも本格的な上場手続きに入る見通しだ。
中国のAI企業がIPOに動く理由は、AI技術とインフラ確保に必要な資金を調達するためである。オープンAIやAnthropicなどシリコンバレーを代表するAI企業も2026〜2027年の米国市場上場を目標に準備中とされるが、世界の注目を集めるこれらの「超大型IPO」に資金が集中して市場流動性が枯渇する前に、中国企業が上場を急いでいると業界関係者は説明した。
香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は「香港株式市場には中東のオイルマネーをはじめ外国人資金が活発に流入しており、投資家がAI関連のテクノロジー株に強い関心を持っているため、中国本土のAI企業が香港取引所への上場を推進している」とし、「米中対立が続くなかでナスダックなど米国市場への上場は事実上困難となっており、香港市場を選択した」と説明した。
ズーフーAIとミニマックスは中国の生成AI市場を主導する代表的なユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）だが、まだ利益を上げられておらず、外部資金を注入して研究開発（R&D）と投資を継続する必要がある状況だ。
会社が今月公開した投資説明書によれば、今年上半期のズーフーAIの売上高は1億9090万元（約390億ウォン）で前年同期比325%急増した一方、純損失は17億5000万元（約3578億ウォン）で赤字幅は同期間に70%拡大した。会社側は「R&Dと専門人材採用に関する支出が増えたことで赤字が発生した」と説明した。続けて「相当水準のR&D投資を継続しなければイノベーションを維持しにくく、これは今後の成長見通しに否定的な影響を及ぼす可能性がある」とした。ズーフーAIはIPOを通じて約3億ドル（約4300億ウォン）を調達すると予想され、資金の約70%をコーディングに特化した自社の代表AIモデルであるGLMシリーズのR&Dに投入すると明らかにした。
清華大学コンピューター工学部出身の研究陣が2019年に設立したズーフーAIは、これまで計8回の資金調達ラウンドを通じて約12億ドル（約1兆7000億ウォン）を調達し、企業価値は400億元（約8兆1000億ウォン）と評価されている。ChatGPTの開発元であるオープンAIは「ズーフーAIが中国政府の全面的な支援を追い風に、新興国で政府機関向けAI供給契約を相次いで受注している」として、警戒すべき対象として名指ししたこともある。
もう一つの有望なAIスタートアップであるミニマックスも香港市場への上場を準備中だ。ミニマックスの投資説明書によると、同社の今年9月までの売上高は5340万ドル（約767億ウォン）で前年同期比175%増加したが、純損失は5億1200万ドル（約7300億ウォン）で赤字幅が拡大した。今回の上場で最大7億ドル（約1兆ウォン）の調達を目標とするミニマックスは、IPO資金の大半をAIモデル開発に充てると明らかにした。
中国政府は年初に旋風を巻き起こしたDeepSeek（ディープシーク）を先頭に、「コストパフォーマンス」に優れたオープンソースAIモデルを掲げてAI産業の拡大に拍車をかけている。そのために、ハードウエアであるAI半導体からソフトウエアであるLLMまでを網羅する「フルスタックAIエコシステム」を構築すべく、積極的な産業育成政策を展開している。
技術自立を加速している中国の半導体企業が最近相次いで中国株式市場に上場したのに続き、生成AIユニコーンもIPOの行列に加わる様相だ。先に「中国版エヌビディア」を標榜する中国ムーアスレッドとメタXは、今月の上場初日にそれぞれ700%、425%の急騰となるなど、IPOは成功を収めた。