人工知能（AI）に天文学的な資金を投じている米国ビッグテック企業が特別目的会社（SPV）を活用し、1,200億ドル（約170兆ウォン）に達する負債が財務諸表に表れないよう措置したとの分析が出ている。
ビッグテックは大規模な社債を発行するなど借入れまでしてAIデータセンターや高性能半導体、クラウド設備などに投資しているが、こうした費用が財務諸表上の負債として計上されないよう、ウォール街の投資銀行や運用会社を動員したというわけだ。ウォール街とビッグテックが資金調達で絡み合い、今後AI需要が減少するかAIバブルが崩壊した場合、その衝撃がテック業界を越えて米国金融業界にも拡散するとの懸念が出ている。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、フェイスブック・インスタグラムの親会社であるMeta（メタ）とイーロン・マスクのテスラ最高経営責任者（CEO）が率いるAIスタートアップのxAI、オラクル、データセンター運営会社のコアウィーブがこの種の複雑な金融取引を活用し、AI投資に関する負債を財務諸表の外へ移転したと、24日（現地時間）報じた。
これらビッグテック企業がSPVを設立すると、PIMCO、ブラックロック、アポロ、ブルーオウル、JPモルガンなどウォール街の金融会社がこれらSPVの発行する株式や社債を買い入れる形で資金を供給する方式である。
このようなオフバランス取引（off-balance-sheet financing deals）は、企業の財務諸表上の業績を実際より良く見せる効果があり、ビッグテックにとっては格下げ回避の利点がある一方、AI投資リスクを隠す用途に悪用され得るとFTは指摘した。
また将来AI企業が財務的困難に直面した場合、この危機が予測不能な形で米国金融界にも広がる危険も排除できない。ウォール街のある幹部はFTに「18カ月前までは想像すらできなかったが、今ではデータセンターの資金調達のために数百億ドルがSPVへ流れ込むのが一般的な現象になった」と語った。
FTが独自分析した資料によると、オラクルがこの種の複雑な金融構造を最も積極的に活用している。オラクルはSPVを通じてAI関連資金660億ドル（約96兆ウォン）を借り入れた。オラクルはブルーオウル、バンテージ、クルソ、リレイテッド・デジタルなどの建設会社・金融会社と協力し、米国テキサス、ウィスコンシン、ニューメキシコなどでデータセンターを建設中である。これらデータセンターは各SPVが所有し、オラクルはデータセンターを賃借する方式だ。
資金を貸し付けた投資家は、債務不履行（デフォルト）が発生した場合、データセンターの用地、設備、半導体などの実物資産に対してのみ請求権を行使でき、施設管理主体であるオラクルに返済責任を問うことはできないとFTは説明した。
Meta（メタ）は10月、ルイジアナ州に建設予定のハイペリオン・データセンターに必要な資金を調達するため、「ベニエ・インベスター（Beignet Investor）」というSPVを設立した。このSPVはPIMCO、ブラックロック、アポロなどから270億ドルの融資を受け、30億ドルはブルーオウルの自己資本で調達し、合計300億ドル（約44兆ウォン）を調達した。Meta（メタ）がデータセンター建設のため事実上300億ドルを借り入れたが、SPVを通じた取引のおかげで当該負債は当面、財務諸表には反映されない。
xAIも別個のSPVを経由してエヌビディアのグラフィックス処理装置（GPU）購入に必要な200億ドル（約29兆ウォン）を調達し、コアウィーブはオープンAIとの契約履行資金のためSPVを通じて26億ドル（約3兆7,000億ウォン）を借り入れた。
AIブームに乗って登場した新たな形態の借り入れは、関連需要が急速に伸びているだけにリスクも大きいとFTは評価した。
投資銀行UBSによると年初時点でビッグテックのプライベートクレジット市場で借りられた資金は約4,500億ドル（約650兆ウォン）で、1年前より1,000億ドル増加した。年初来だけで1,250億ドル（約181兆ウォン）がデータセンター建設のようなインフラ長期金融であるプロジェクトファイナンスに流入したとUBSは分析した。
FTは「ビッグテックのAIデータセンター建設は約1兆7,000億ドル規模に急成長したプライベートクレジット市場に大きく依存しているが、この市場は資産価値の上昇、流動性不足、借入人の集中といったリスクに彩られている」と伝えた。さらに「足元ではビッグテックの財務余力と信用格付けが堅固でリスク負担は大きくないが、状況はいくらでも変わり得る」と警告した。
SPVの負債が同時多発的に拡散すれば金融市場まで揺るがす可能性があるとの懸念も出ている。複数のAI企業がSPVで借入れを行う場合、小さな市場ショックもプライベートクレジットファンドへ同時に伝播し得るということだ。
現在のAI投資ブームはChatGPTの開発会社であるオープンAIなど少数の企業が主導しており、個別企業の不振が業界全体に打撃を与え得る点もリスク要因である。オープンAIだけでも1兆4,000億ドルを超える長期コンピューティング契約を締結した。オープンAIをはじめとするAI企業は、AI関連の電力不足、規制の変化、主要担保資産であるAIチップの急速な陳腐化などの不確実性にも直面している。
データセンターの金融取引に精通したある金融業界関係者はFTに「プライベートクレジット市場にはすでに危険な貸出と潜在的な信用リスクが積み上がっている」と述べ、「ここにAI投資に関連する不確実性ローンの不良化というリスクまで加わり、今後数年間は非常に興味深く、同時に懸念の大きい局面が続くだろう」と語った。
ただし全てのビッグテックがSPV負債に依存しているわけではない。グーグル、マイクロソフト（MS）、アマゾンはデータセンターの建設と拡充に内部資金を使うか、直接資金を借り入れる方法を選択している。