人工知能（AI）に天文学的な資金を投入している米国のビッグテック企業が特別目的会社（SPV）を活用し、1200億ドル（約170兆ウォン）に達する負債が財務諸表に表れないよう措置したとの分析が出ている。
ビッグテックは大規模な社債を発行するなど借入れまでしてAIデータセンターや高性能半導体、クラウド設備などに投資しているが、こうした費用が財務諸表上の負債として計上されないよう、ウォール街の投資銀行や運用会社を動員したということだ。ウォール街とビッグテックが資金調達で絡むことで、今後AI需要が減少したりAIバブルが崩壊した場合、その衝撃がテック業界を超えて米国の金融業界にも拡散しかねないとの懸念が出ている。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、フェイスブック・インスタグラムの親会社である Meta（メタ）とイーロン・マスクのテスラ最高経営責任者（CEO）のAIスタートアップxAI、オラクル、データセンター運営会社のコアウィーブが、このような複雑な金融取引を活用してAI投資関連の負債を財務諸表から除外していると、24日（現地時間）に報じた。
これらビッグテック企業がSPVを設立すると、ピムコ、ブラックロック、アポロ、ブルーアウル、JPモルガンなどウォール街の金融会社が、各SPVの発行する株式や社債を買い入れる方式で資金を供給した。
このように調達した資金はSPVを通じて供給されるため、ビッグテックの財務諸表には計上されない。ビッグテックにとっては負債急増に伴う格下げを回避できるが、AI投資のリスクを隠す用途に悪用される恐れがあるとFTは指摘した。
また、将来AI企業が財務的困難に陥る場合、この危機が予測不能な形で米国の金融界にも拡散するリスクを排除できない。ウォール街のある上級幹部はFTに「18カ月前までは想像もできなかったが、今やデータセンター資金を調達するために数百億ドルがSPVへ流れ込むのが一般的な現象になった」と語った。
FTが独自分析した資料によると、オラクルがこの複雑な金融構造を最も積極的に活用している。オラクルはSPVを通じてAI関連資金660億ドル（約96兆ウォン）を借り入れた。オラクルはブルーアウル、バンテージ、クルーソ、リレイテッド・デジタルなどの建設会社・金融会社と協力し、米国テキサス、ウィスコンシン、ニューメキシコなどにデータセンターを建設中である。これらデータセンターは各SPVが所有し、オラクルはデータセンターを賃借する方式だ。
資金を貸し付けた投資家は、債務不履行（デフォルト）が発生した場合、データセンターの敷地、設備、半導体など実物資産に対してのみ請求権を行使でき、施設の管理主体であるオラクルに返済責任を問うことはできないとFTは説明した。
Meta（メタ）は10月、ルイジアナ州に建設予定のハイペリオン・データセンターに必要な資金を調達するため、「ベニエ・インベスター（Beignet Investor）」というSPVを設立した。このSPVはピムコ、ブラックロック、アポロなどから270億ドルの融資を受け、30億ドルはブルーアウルの自己資本で調達し、合計300億ドル（約44兆ウォン）を調達した。Meta（メタ）がデータセンター建設のため事実上300億ドルを借り入れたが、SPVを通じた取引のおかげで当該負債は財務諸表には反映されなかった。
xAIも別のSPVを経由してエヌビディアのグラフィックス処理装置（GPU）購入に必要な200億ドル（約29兆ウォン）を調達し、コアウィーブはオープンAIとの契約履行資金のためにSPVを通じて26億ドル（約3兆7000億ウォン）を借り入れた。
AIブームに乗って登場した新たな形式の借入れは、関連需要が急速に拡大しているだけリスクも大きいとFTは評価した。
投資銀行のUBSによれば、年初時点でビッグテックのプライベートクレジット市場で借りた資金は約4500億ドル（約650兆ウォン）で、1年前より1000億ドル増加した。今年に入ってからだけで1250億ドルがデータセンター建設などインフラ長期金融であるプロジェクトファイナンスに流入したとUBSは分析した。
FTは「ビッグテックのAIデータセンター建設は、約1兆7000億ドル規模に急成長したプライベートクレジット市場に大きく依存しているが、この市場は資産価値の上昇、流動性不足、借り手の集中といったリスクに満ちている」と伝えた。さらに「当面はビッグテックの財務余力と信用格付けが堅固でリスク負担は大きくないが、状況はいくらでも変わり得る」と警告した。
SPVの負債が同時に拡散すれば、金融市場まで揺さぶる可能性があるとの懸念も出ている。複数のAI企業がSPVで借入れを行う場合、小さな市場ショックもプライベートクレジットファンドへ同時に伝播し得るということだ。
現在のAI投資ブームはChatGPTの開発元であるオープンAIなど少数の企業が主導しており、個別企業の不振が業界全体に打撃を与え得る点もリスク要因だ。オープンAIだけでも1兆4000億ドルを超える長期コンピューティング契約を締結した。オープンAIをはじめとするAI企業は、AI関連の電力不足、規制変更、主要担保資産であるAIチップの急速な陳腐化といった不確実性にも直面している。
データセンターの金融取引に通じたある金融業界関係者は「プライベートクレジット市場にはすでに危険な貸し出しと潜在的な信用リスクが積み上がっている」と述べ、「ここにAI投資に関連する不確実性貸出の不良化というリスクまで加わり、今後数年間は極めて興味深くも懸念される局面が続くだろう」と語った。
ただし、すべてのビッグテックがSPVの負債に依存しているわけではない。グーグル、マイクロソフト（MS）、アマゾンはデータセンターの建設や拡充に内部資金を用いるか、直接借り入れる方法を選択しているとFTは付け加えた。