2025年6月1日、その夜の作戦は大胆で欺瞞的だった。ウクライナ軍は民間貨物に偽装したトラックをロシア領深くに潜入させた。目標はロシア空軍基地5カ所。作戦名は「クモの巣作戦（Operation Spiderweb）」である。
この日ウクライナ軍はトラック内に隠していた小型ドローンを遠隔操作で射出した。これらのドローンは数千億ウォン相当のロシア戦略爆撃機に向け突進した。ウクライナは「ロシア空軍基地の攻撃に成功し、70億ドル（約9兆ウォン）規模の損害を与えた」と主張した。5000㎞以上離れた地点から数百万ウォンのドローンでロシア軍の中枢を揺さぶったのである.
ロシア・ウクライナ戦争は「第一次ドローン戦争」とも呼ばれる。ドローンとソフトウェアは戦車と爆撃機の地位を引き下ろし、戦場は技術競争の場へと変わった。
戦争が技術発展を加速する逆説は、ウクライナ防衛分野のスタートアップに巨額資金が殺到する想定外の状況を生んでいる。4年も続く戦争の悲劇の中で、ウクライナは「防衛産業のシリコンバレー」という新たな異名を得た。
シム・インボ在スイス韓人科学技術者協会（KSEAS）名誉会長（元ローザンヌ連邦工科大学教授、元東亜大学機械工学科教授）は「ウクライナがドローンを通じ費用対効果で極度の効率を上げられたのは、30年以上にわたり欧州のITアウトソーシング拠点として盤石なソフトウェア実力を磨いてきたためだ」と述べ、「韓国の電子・機械産業分野のソフトウェア能力（アルゴリズムや機械学習など）はフィジカルAIから国防AIに至るまで、いくら強調してもしすぎることのないキーワードだ」と語った。
絶対的劣勢下の戦略兵器
2022年にロシアの侵攻が始まると、ウクライナは正面対決ではロシアに勝てないと判断し、航空無人戦力（ドローン）に国家資源を集中した。ウクライナ政府は民間IT企業はもちろん、ゲームやメイカーコミュニティまで巻き込み、数百のドローンスタートアップとボランティアネットワークが生まれた。
戦争初期のウクライナのドローン製造技術は市販ドローンを改造する水準だった。だが時間の経過とともにドローンは「戦略兵器」となった。
ホビー用小型ドローンにビデオカメラと爆発物を搭載した一人称視点ドローン（FPV）は「自爆ドローン」と呼ばれ威力を示した。さらに数百〜数千㎞級の長距離ドローン、海上ドローンと水中ドローンが続々と開発され、ロシア黒海艦隊や潜水艦を攻撃した。
2023年、ウクライナは全ての旅団に無人航空機中隊を含め、2024年には世界で初めてドローン運用と戦術開発を専任する組織「無人体系軍（Unmanned Systems Forces、USF）」も創設した。
2025年11月、オレクサンドル・シルスキーウクライナ最高司令官は「ロシアへの攻撃の約60%にドローンを使用している」と明らかにした。
ニューヨーク・タイムズは、2025年の戦況は3年前とは完全に異なる様相だと伝えた。ウクライナの約750マイル（約1200㎞）に及ぶ前線の野には光ファイバーケーブルが敷かれ、ドローンは個々の兵士を狩るように追い回す。
もはや戦車を移動させることは極めて危険になった。数百ドルのドローン1機が、数百万ドルの戦車を瞬時に破壊できるためだ。
欧州のコーディング工場の戦時経済
戦争前、ウクライナは「欧州のコーディング工場」と呼ばれた。2021年時点で28万〜30万人の高熟練IT人材が活動し、西側企業の複雑なアウトソーシング案件を遂行していた。ソフトウェア開発者が多数集積していた点は、ウクライナがドローン製造技術を迅速に高度化した秘訣の一つである。
ウクライナ既存のIT企業も戦時体制に合わせた製品を次々に投入した。ソフトサーブ（SoftServe）は救急車改造とサイバー防御を支援し、マックポー（MacPaw）はセキュリティアプリを配布し、エレクス（Eleks）は国防省の医療情報システムを構築した。アヤックス・システムズ（Ajax Systems）は空襲警報アプリを開発し、国民の命綱の役割を果たした。
伝統的な防衛開発が数年単位の「ウォーターフォール（滝のように段階的に進行）」方式だったのに対し、ウクライナは数週単位の「アジャイル（短いサイクルで製品を開発しフィードバックを受け補完）」方式に転換した。
2023年ウクライナ政府は国防に使えるアイデアと革新企業を集めるため、「ブレイブ1（Brave1）」というプラットフォームを作った。このプラットフォームは有望な防衛技術プロジェクトに政府補助金を支給し、軍部隊と製造業者をつなぐオンライン調達機能も備えた。
「不完全でも使えるなら使う」という実用主義が、兵器認証手続きを数週単位に短縮した。高価な軍用規格の代わりに、市中で入手できる商用部品を組み合わせ、費用を100分の1水準に下げた。
2025年時点でブレイブ1には2000チーム以上が登録され、数百のソリューションがすでに前線で検証された。技術の種類もドローン、地上ロボット、電子戦、サイバーセキュリティ、ミサイル開発などへ拡大した。
週単位のイノベーション構造
スタートアップ、前線の部隊、政府がリアルタイムのフィードバックループを形成すると、電子戦対応、自律飛行、スウォーム（群集）機能が数週〜数カ月内に実戦へ反映された。
最前線の兵士がメッセンジャーでバグと改善点を伝えると、開発者は数日でアップデートを配布する。公開されたドローン生産施設では3Dプリンターが24時間稼働し、エンジニアは現場でソフトウェアを即座に修正した。新しい搭載物は数日で試験飛行を経た。
ウクライナで創業4年目のドローンスタートアップ、TAFインダストリーズのオレクサンドル・ヤコベンコ設立者兼最高経営責任者（CEO）は「塹壕内の運用将兵と会社の実験室のエンジニアが直接つながっている」と語った。
毎日前線の将兵が、電子戦でなぜ失敗し、どう生き残り、どの攻撃が成功し、またどの試みが失敗したかを知らせ、会社はそのフィードバックを即時に反映するという。この会社は2024年だけでFPVを37万台、最前線部隊に送った。
[インタビュー] ドローンを戦場のゲームチェンジャーにした若き起業家、オレクサンドル・ヤコベンコ TAFインダストリーズCEO
この過程で民間技術が国防へ迅速に移転される「民軍融合」が加速した。7月、ウクライナは外国軍需企業の新兵器を前線で試験する計画—「ウクライナで試験せよ」も打ち出した。企業が新兵器をウクライナに送れば、ウクライナ軍が当該製品を使用し、企業にフィードバックを提供する仕組みだ。
2024年時点でウクライナでは100万台超のFPVを含め、あらゆるタイプのドローンが約220万台生産された。2025年の生産目標は400万台に達した。これは欧州全体のドローン生産量を大きく上回る数値だ。
ウクライナのドローン産業の弱点は「サプライチェーンリスク」だ。モーター、バッテリー、通信モジュールなど中核部品の相当量を中国に依存している。生産能力自体は拡大したが、部品調達の支障がそのまま量産停止につながりうる。
巨額資金が集まる
モスクワやロシア後方の空軍基地、黒海艦隊基地までを叩いたウクライナのドローン作戦が相次いで公開されると、西側の視線がウクライナ防衛産業に集まった。ウクライナに「ドローンスーパーパワー」「防衛産業のシリコンバレー」という異名が付き始めた。
とりわけ、ウクライナ防衛スタートアップへの資本流入が増えている。ウクライナの防衛スタートアップが戦時の補助金と寄付に依存する段階を脱し、自律的な資本調達力を備えつつある兆しだ。
ブレイブ（Brave1）の予備数値によれば、2025年にウクライナの防衛技術スタートアップ約50社がベンチャー投資とエンジェル投資を合わせて1億500万ドル以上を確保した。
スウォーマー（Swarmer、1500万ドル）、テンコア（Tencore、374万ドル）、ドロプラ（Dropla、275万ドル）などが代表的だ。今年欧州の防衛スタートアップが総額2億ドル相当の投資資金を誘致したが、その相当部分をウクライナのスタートアップが占めた。
米国のMITSキャピタル、グリーンフラッグ・ベンチャーズ（Green Flag Ventures）などはウクライナに現地拠点を設け投資を拡大した。グーグル元最高経営責任者エリック・シュミットがD3ファンドを通じてウクライナのドローンスタートアップに投資した事実が明らかになった。
ドイツのラインメタル（Rheinmetall）は2024年、ウクライナ国営防衛企業と合弁会社を設立し、現地で工場4カ所を建設中である。この工場は海外装備を迅速に修理して前線に送る役割を担う。今後は装甲車の生産も計画している。
トルコのバイカル（Baykar）はキーウ近郊に大規模なドローン工場を建てた。バイカルは機体製造技術を提供し、ウクライナは自国の航空エンジン技術を供給する。
米国ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）は中口径弾薬の共同生産協定を締結し、仏独合弁のKNDSは「KNDSウクライナ」を設立した.
アンナ・グボズディアルウクライナ国防省次官はKIEF（Kyiv International Economic Forum）2025で「ウクライナは世界の防衛産業変革の原動力として台頭した」と述べ、「小規模製造業者でも前線で実質的な差異を生むシステムと経験に、世界が注目している」と強調した。
ウクライナは2023年から国際防衛産業フォーラム（International Defense Industries Forum）も開催し、防衛技術を広報している。今年のフォーラムには20余りの国から2000余名が参加した。
欧州シンクタンクのブリューゲル（Bruegel）は報告書を通じ、ウクライナが戦後に「欧州の兵器庫」として地位を確立すると見通した。低廉な生産コスト、熟練した技術人材、そして実戦で蓄積された膨大な戦闘データによるためだ。
+Plus Point
ウクライナは現代戦の教科書を書き換えたが、国家財政は事実上限界線に近づいた。戦争が4年目に入っており、米国の財政支援が大半途絶えたためだ。
12月19日、欧州連合（EU）は2026〜2027年にウクライナへ総額900億ユーロ（約156兆ウォン）規模の無利子融資を提供することで合意した。ウクライナの財政危機を放置し続ければ、ロシアの脅威が欧州全域へ拡大しかねないとの懸念による。
最近はロシアのドローン反撃も手強い。夜間には数十〜数百機のドローンを同時投入し、ウクライナの防空レーダーを消耗させる戦術を繰り返している。
とりわけロシアは今年に入り、ジャミング（電波妨害）の影響をほとんど受けない光ケーブルドローンを大量投入し、ウクライナの補給路と後方車両、装甲車を低高度から精密に攻撃した。このドローンは飛行と同時に細い光ファイバーケーブルが繰り出され、操縦器と物理的に接続された状態を維持する。
米国は終戦に向けた協議をロシア、ウクライナと進めている。12月24日、ウクライナは現ロシア・ウクライナ前線を凍結し、非武装地帯（DMZ）設置交渉を開始するとの終戦案を米国と協議した。