SKハイニックスが、韓国政府が議論中の先端産業投資に関する規制改善について「先端産業の競争力確保、さらには韓国の技術主権の競争力強化につながる」とし、「国家戦略産業の競争力確保に向けた投資のゴールデンタイムを逃さないための措置だ」と明らかにした。
24日、SKハイニックスのニュースルームに掲載された「半導体工場投資に関する説明をお伝えします」という投稿で、同社は「人工知能（AI）の時代には半導体投資の規模と方式が完全に変わった」と述べ、プロセス微細化とAIの拡散により生産施設投資が過去とは比較にならないほど拡大したと強調した。
代表例としてヨンイン半導体クラスターを挙げた。2019年に約120兆ウォンとして示した投資計画が6年の間に600兆ウォンへ拡大したという説明である。建設費は約1.4倍に増え、クリーンルームの拡張により装置導入台数と装置費用も大きく増加したと付け加えた。会社は投資のスピードを上げるには制度の柔軟性が後押しする必要があるとの立場だ。
韓国政府は持株会社体制で孫会社がひ孫会社を100%保有しなければならない規定を50%に引き下げる案を検討している。SKハイニックスは、孫会社が子会社形態の特別目的会社（SPC）を設立できるようになれば「初期の大規模投資負担を外部資本と分担し、財務構造をより安定的に管理できる」と述べた。SPCは半導体工場のような大型生産施設投資に用いられる暫定的な枠組みで、目的達成時に清算されると説明した。
持分規定の緩和が特定グループへの『特恵』と映りかねないとの指摘に対し、SKハイニックスは「プロジェクト単位の投資スキームは海外主要国で一般的に活用されている」とし、インテルが300億ドル規模の米国アリゾナ工場建設のためにグローバル資産運用会社ブルックフィールドと51対49の合弁会社を設立した事例を示した。
一方、業界は関連する立法の進捗速度に神経をとがらせている。