科学技術情報通信部がクーパンの一方的発表に遺憾表明

クーパンが最近の個人情報流出事態に関して自社の立場文を公表すると、政府は調査中の事案に対する一方的な発表だとして遺憾を示した。

科学技術情報通信部は25日「クーパンの個人情報流出調査に関する配布資料は民官合同調査団の確認が必要な事項だ」とし「調査中の事項に対する一方的発表に強く抗議した」と明らかにした。

クーパンはこの日午後4時ごろ自社ホームページの告知を通じて追加案内を出し、「顧客情報流出に使用されたすべての装置が回収されたことを確認した」とし「現在までの調査によれば、流出者は3000個のアカウントの限定的な顧客情報のみを保存し、その後これをすべて削除した」という趣旨で説明した。

これに対し科学技術情報通信部は、民官合同調査団が情報流出の種類と規模、流出経緯、再発防止措置の適正性などを綿密に調査している以上、企業の自律的判断を既成事実のように知らせる行為は不適切だと指摘した。さらに「クーパンが主張する事項は調査団によって確認されていない」とし、調査結果は確認手続きを経て公式に発表されると付け加えた。