個人情報委が新韓カードの個人情報流出疑惑を調査開始

個人情報保護委員会は新韓カードに関する個人情報流出疑惑が提起されたことを受け、事実関係の確認に向けた調査に着手した。加盟店情報が外部に提供された状況が確認されており、個人情報保護法違反の有無や流出規模などを綿密に精査し、違法事項が判明した場合は厳正に対処する方針だ。

個人情報委は24日、公益通報の受理後、内容を確認する過程で新韓カードが保有する個人情報が外部に提供された状況を確認したと明らかにした。調査対象には個人情報流出の経緯と範囲、提供された情報の種類などが含まれる。

通報内容によると、新韓カードの営業店は2022年3月から2025年5月まで、カード募集人などに対しカード端末を新規に設置した加盟店情報を提供したことが判明した。この過程で加盟店の商号と加盟店主の氏名、携帯電話番号などが含まれる情報が渡され、当該情報はカード発行のための営業活動に活用されたとされる。

個人情報委は今回の調査を通じて個人情報保護法違反の有無を総合的に検討し、違反事実が確認されれば関連法令に基づき処分する計画だ。調査過程で必要と判断すれば金融当局とも連携して対応する方針だ。

先に新韓カードは、加盟店代表者の携帯電話番号などを含む約19万件の個人情報が流出したと推定されるとして、23日に個人情報委へ通報した。流出した情報は、携帯電話番号18万1585件、携帯電話番号と氏名8120件、携帯電話番号・氏名・生年・性別2310件、携帯電話番号・氏名・生年月日73件の合計19万2088件と把握されている。