韓国政府が携帯電話の開通手続きに身元確認と併せて顔認証を23日から試験導入すると、4万5千人余りが反対の請願に同意した。科学技術情報通信部はこれに沈静化を図るため、報道資料、説明資料に続き24日に緊急ブリーフィングまで開いた。しかし、世論喚起や選択権なしに一方通行で制度を義務化することへの反対世論は一段と強まる雰囲気だ。
科学技術情報通信部が初めて当該制度を公式の報道資料で発表したのは19日だ。制度施行を前に反対の請願文は今月18日に掲載された。請願人は「国民の日常的な通信利用を条件として、不可逆な生体情報の提供を強制してはならない」とし、「生体情報認証の義務化推進を中止し、これを選択事項として規定してほしい」と述べた。生体情報を代替できる認証手段を優先導入し、全国民を対象に十分な世論喚起と影響評価を実施してほしいという趣旨である。
科学技術情報通信部は23日午後2時42分、これに関する説明資料を配布した。それでも状況は好転しなかった。同じ説明を繰り返したからだ。顔認証システムは移動通信3社が運営するPASSアプリを通じて提供される。3カ月間の試験運用を経て来年3月23日に正式導入される。科学技術情報通信部側説明の核心は、顔認証技術は利用者が提示した身分証の顔写真と身分証所持者の実際の顔をリアルタイムで照合する方式で、同一人物かどうかが確認されれば結果値のみ保存・管理し、認証に使用された生体情報などを別途保管したり保存したりしないという点だ。したがって、プリペイド携帯電話不正開通や振り込め詐欺の予防に相対的に安全だという説明である。しかし、国民が気にする世論喚起の過程、選択権付与の可能性、段階的導入については言及がない。
世論が悪化すると、科学技術情報通信部は23日午後8時40分に「携帯電話開通時の顔認証に関するブリーフィング」を翌日に開くと告知した。だが24日のブリーフィング発表では「今年、移動通信社の相次ぐハッキングで国民が不安を感じていることは十分承知している」としつつも、「生体情報は別途保管や保存の過程なしに、本人確認直後に削除処理される」という繰り返しの説明だけを示した。
ブリーフィングでは「時期をやや遅らせても完成度高くシステムを準備してはどうか」「顔認証を最初に導入した中国も義務化については最近一歩後退したが、政府が過度に顔認証を強制しているのではないか」などの質問が相次いだ。
チェ・ウヒョク科学技術情報通信部ネットワーク政策室長は「政策の施行時期は様々な点を考慮すべき側面があるが、最も重視している公益的利益は、振り込め詐欺の被害者が急増しているため、拙速というより迅速にこうした部分を補完できる政策の必要性に重点がある」とし「今回の政府の国政課題でもある」と述べた。続けて「振り込め詐欺根絶のためのスピード感ある実行力を推進する方法論として、技術的に問題がないものは早期に導入することが国民被害を減らす」とし「システムの完成度と認識率は今後高めていく」と述べた。
チェ室長は海外事例について「中国の場合は確認したところ、生体情報を保存することで生じる部分がイシューとなり、やめたようだ」とし「各国が生体関連情報の活用を様々な方法で導入している」と語った。
国会電子請願サイトの「顔認識義務化政策の反対に関する請願」には24日午後3時時点で同意者が4万4,171人に達した。あるネットユーザーは「通信3社のハッキング事態、クーパンの情報流出事態で、どのようなセキュリティ体制も信用できない状況で、なぜこれほど急いで携帯電話開通時の顔認証制度を導入するのか分からない」とし「PASSアプリはKTハッキングの際にも被害が発生した経路の一つだったので使いたくない」と述べた。
イ・ドンフン高麗大学情報保護大学院特任教授は「顔認証手続きの試験導入以後、正式導入まで3カ月あるが、政府は世論喚起の過程を経て、他の方法も検討する必要がある」とし「セキュリティは技術そのものよりも利用者の同意と利便性が重要だ」と述べた。