ズーム・コミュニケーションズは2026年を起点に、人工知能（AI）が業務環境とカスタマーエクスペリエンス（CX）、ブランド戦略全般のパラダイムを変える「AIネイティブ時代」が本格化すると23日に見通しを示した。
ズームはグローバル調査と自社経営陣の見通しに基づき、AIが単なる生産性ツールを超えて、組織の意思決定と協業の中核インフラとして定着していると分析した。調査によると、韓国のAIネイティブ回答者のうち90%は企業がAIツールを提供することを期待し、92%はAIのケイパビリティーを個人と組織の中核競争力と認識しており、アジア太平洋地域内でも最も高い期待値を示した。
キム・チェゴン ズーム・コリア支社長は「2026年の企業の核心課題はAI導入の是非ではなく、どのようなAIパイプラインとガバナンス、ワークフローを設計するかへと移行している」と述べ、「韓国はAIへの期待水準が高いだけに、個別技術の導入を超え、組織全体を再設計するAI転換が速やかに進むだろう」と明らかにした。続けて「反復業務はAIが処理し、信頼と共感が必要な局面では人が対応するハイブリッド運用方式が拡大する」との見方を示した。
シェドン・ファン ズーム最高技術責任者（CTO）は技術面で「2026年には単一モデル依存から脱し、複数のAIモデルを組み合わせる『連合型AIアプローチ』が広がる」と述べ、「精度と柔軟性、費用対効果を同時に確保するための選択になる」と展望した。あわせてエイジェンティックAIにより日程調整や会議管理といった「ワーク・アバウト・ワーク」が大幅に減少し、業務の重心が会議から実行と成果へ移ると見込んだ。
マーケティング領域でも変化が予告された。キム・ストリン ズーム最高マーケティング責任者（CMO）は「AIがコンテンツ制作を大衆化するほど、マーケティングの核心は技術ではなく選択と節度になる」と述べ、「先行するブランドはAIを人間的なつながりを代替する手段ではなく、強化する道具として活用する」と語った。キム・ストリンは検索とブランド認知度の競争が信頼と権威中心へ再編され、成果指標も結果中心から学習と適応スピードを重視する方向へ移ると見通した。
ズームはパーソナライゼーションとプライバシーの均衡も2026年の主要課題として示した。AI基盤の個別化が拡大するなか、透明性と信頼を前提にしたデータ活用がブランド競争力を左右するとの分析である。ズームは、こうした変化が自動化を超え「ヒューマンタッチ」を拡張する方向へ進化すると展望した。