カカオモビリティーは23日、慶北研究院、華城市研究院など主要な地方自治体および公共機関の政策研究にモビリティー・ビッグデータが導入され、活用範囲が拡大していると明らかにした。
最近、慶北研究院は「ポストAPEC、慶北の観光を設計する」という研究を遂行し、カカオナビとカカオTのモビリティー・ビッグデータを分析資料として活用した。慶北地域の滞在客の移動目的、好みの地域、連携活動分析などを分析し、APECのようなグローバル行事の後も持続可能な観光成長を実現するには、道内の他地域と連携した広域観光ネットワークの構築が必要だという研究結論を導出した。
また11月に華城市研究院が発表した「華城市 共有パーソナルモビリティー（PM）等の駐車区域設置ガイドライン開発研究」では、カカオTバイクの利用データが交通政策策定の根拠資料として活用された。カカオモビリティーは華城市内のカカオTバイク利用データを時間帯別および地域別に細分化して提供した。当該データは華城市のPM利用パターンを分析し、市の「指定駐車制」政策効果を客観的に検証する根拠資料の役割を果たした。
このほかにも、カカオモビリティーのモビリティー・ビッグデータは、国土研究院の「大都市主要幹線道路の交通混雑実態調査業務」、済州観光公社の「済州レジャー観光客特性分析」、楊平郡の「シニア運転者のモビリティーおよび交通安全に関するバランスの取れた政策策定支援のための研究」など、多様な地方自治体および公共機関の政策研究に接合され、政策策定を支援している。
アン・ギュジン カカオモビリティー事業部門総括副社長は「カカオモビリティーは、モビリティー・ビッグデータが多様な政策研究を支援し、業界の好循環を生み出すことに寄与できる方策を継続して模索してきた」と述べ、「今後も公共機関および学界との協力を継続し、データに基づく政策研究を支援するとともに、国民の安全で便利な移動環境の醸成に寄与する」と語った。