SANDS Labは日本の現地パートナー企業であるPIO Platformと、自社の人工知能（AI）基盤NDR（ネットワーク検知・対応）ソリューション「MNX」1000台の輸出契約を締結し、1次出荷に入ったと23日に明らかにした。
SANDS LabのMNXはAIエージェント基盤のアシスタント機能を搭載し、ネットワーク全区間のトラフィックをAIで分析して、未知の脅威まで検知・可視化する。また、脅威状況に応じてAIエージェントが対応シナリオを自動提示し、セキュリティ担当者の意思決定を支援することもできる。
今回の契約は、SANDS Labが今年日本市場参入に向け段階的に進めてきた協約と総販売契約に続き、実際の数量が出荷される初の商用輸出成果である。これによりSANDS Labは、日本事業が技術・パートナーシップ構築段階を越え、本格的な海外売上拡大局面に入ったことを公式化した。
SANDS Labは3月、日本の現地企業とAI基盤NDRソリューションの日本市場供給に向けた協約を締結して以降、現地パートナーとの協力を通じて事業構造を具体化してきた。その後、総販売契約の締結によって流通体制を完成させ、今回の供給契約を通じて日本のSMB顧客環境にMNXが実際に設置・運用される段階へと移行した。
今回の1次供給分であるMNX1000台は、日本の現地パートナー企業の流通網を通じてSMB顧客環境に順次配備され、これは本格的な拡大に向けた初期供給段階に当たる。SANDS Labは現地運用の成果と需要拡大に応じて、以後2次、3次の追加供給を段階的に継続する計画で、各供給フェーズごとに輸出数量を漸進的に拡大する構造的な事業モデルを構築する方針だ。
キム・ギホンSANDS Lab代表は「MNXの日本輸出は、反復供給が可能なグローバル事業モデルを迅速かつ成功裏に構築したことに意味がある」と述べ、「海外市場での成果を一過性ではなく安定的に拡大できるよう、現地化とグローバル拡張を並行するグローカライゼーションに特化したセキュリティ企業へと飛躍する」と明らかにした。