エヌビディアが来年2月中旬ごろに人工知能（AI）チップ「H200」の対中国輸出を開始する計画だと伝えられた。
22日（現地時間）、ロイターは消息筋を引用してこのように報じた。報道によると、エヌビディアは既存在庫で初期受注を処理する計画である。出荷量は合計5000個から1万個のチップモジュール（H200チップ約4万〜8万個）と見込まれる。エヌビディアの「ホッパー」ラインに属するH200は、同社の新型「ブラックウェル」ラインには及ばないが、AI分野の高性能チップに分類される。
エヌビディアは中国の顧客企業に当該チップの新規生産能力拡充計画を通知したという。関連する新規受注は来年2四半期から受け付け始める予定だと伝えられた。中国当局がまだH200の購入を承認しておらず、政府決定により日程が変更され得るなど相当な不確実性が残る状況だ。
ドナルド・トランプ米大統領は8日、25%の手数料を課す条件でH200チップの対中輸出を認めると発表した経緯がある。ロイターによると、米民主党所属のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ）とグレゴリー・ミークス下院議員（ニューヨーク）は同日、米商務省に送付した書簡でH200チップの対中輸出に関して進行中の審査の詳細と承認可否の公開を求めた。これら連邦議員は「輸出が承認されたチップの軍事的活用可能性に関する評価と、そのようなチップ輸出の決定に対して同盟国やパートナー国がどのように反応するのか」について説明するよう商務省に促した。
先にウォーレン上院議員は、トランプ大統領がH200の対中輸出を認めた決定について「中国の技術的・軍事的支配力の追求に加速ペダルを踏み、米国の経済・国家安全保障を弱体化させる危険がある」と批判したことがある。商務省とエヌビディアはロイターのコメント要請に即座に応じなかった。