科学技術情報通信部は公用周波数政策協議会を通じて2026年の公用周波数需給計画を確定し、その結果を22日に各機関へ通知したと23日に明らかにした。公用周波数は中央省庁や地方自治体、公共機関、大学などが業務・研究など公益目的で使用する周波数である。
科学技術情報通信部は電波法（第18条の6）に基づき、公用周波数の効率的な管理と供給のため、毎年、中央行政機関・公共機関などの次年度以降の周波数利用計画を検討して公用周波数需給計画を策定・施行している。
今年は国防部、国土交通部など21機関が新規周波数利用計画47件を科学技術情報通信部に提出した。科学技術情報通信部が各機関から提出された周波数利用計画を評価した結果、適正が14件、条件付き適正が29件、不適正が4件で、合計10.6GHz幅の公用周波数供給が決定した。このうち条件付き適正の場合は、効率的な周波数利用のため機関間の共同使用、所要量の調整などを前提に供給するものであり、不適正の場合は装備の仕様（出力、必要帯域幅など）が未確定で評価できないか、需要が不明確なケースである。
科学技術情報通信部は来年度の公用周波数需給計画の策定にあたり、無人システムなどによる国防・安保の強化、鳥類探知レーダーなどによる国民安全の確保、都市型航空交通（UAM）などの公共サービス革新の側面を重点的に検討したと説明した。
詳細では、公的安全の中核である国防・安保分野（20件）にはドローン探知および無人システムの高度化のために8.5GHz幅の周波数を集中的に供給する一方、国民安全を強化するため海上監視・鳥類探知レーダーおよび鉄道無線制御、山火事など災害予防分野（25件）にも2.1GHz幅を追加で支援する。また、衛星、UAMなど公共分野の新たなサービス（2件）に対し周波数25.38MHz幅を供給し、新産業・サービスの革新を促進するという説明である。
今後、科学技術情報通信部は適正評価を受けた公用周波数利用計画について、事業推進および無線局開設の日程に合わせ、無線局許可時に混信・干渉影響などに関する綿密な検討を経て周波数供給を推進する予定である。
科学技術情報通信部は「適時適所に公用周波数が供給されるようにすることで、国民の利便と安全の向上、新産業の育成および活性化などを継続的に支援していく」と述べた。