科学技術情報通信部が未来戦略技術政策官を新設し体制強化

科学技術情報通信部が戦略技術の管理機能を強化するため組織改編に乗り出した。既存の公共融合研究政策官を「未来戦略技術政策官」に改称し、府省内の戦略技術関連課を一つにまとめる。

22日、科学技術情報通信部によると、このような内容の「職制および職制施行規則改正案」が最近告示された。未来戦略技術政策官は未来戦略技術政策と国際協力関連業務を専担する局であり、戦略技術中心の政策推進体制を強化するためのものだ。

既存の公共融合政策技術課は「未来戦略技術政策課」に変更され、先端バイオ技術課とバイオ融合革新チームも新組織へ移ってきた。ただし新設1年目の量子革新技術開発課は今回の改編から除外された。

未来エネルギー環境技術課は「核融合エネルギー環境技術課」に改称し、最近浮上する核融合分野を前面に打ち出した。基礎源泉研究政策官には、出捐研（政府出捐研究機関）を担当していた研究機関革新支援チームが「研究機関革新政策課」に格上げされて移管された。出捐研の研究政策機能が強化されるか注目される。

また大型研究インフラを担当していた公共インフラ研究革新課は研究成果革新官に移り、「研究インフラ革新課」として再編された。

あわせて第2次官室ネットワーク政策室は「情報保護ネットワーク政策室」に名称を変え、民間分野のサイバー事故対応を専担する「サイバー侵害調査チーム」を新設した。同チームは既存のサイバー侵害対応課から民間の侵害事故の調査・対応機能を切り離して強化した組織である。