FADUが韓国取引所から上場適格性の実質審査の対象となるかについて判断を受けることになった。
韓国取引所KOSDAQ市場本部は19日、「FADUが上場審査に関連して提出した書類に、投資家保護のため重要な事項が虚偽記載または記載漏れとなっている事実を確認した」として、このように明らかにした。
上場適格性実質審査は、企業の財務・経営の透明性などに重大な問題が発生した場合に、韓国取引所が上場維持の適合性を審査する制度である。15取引日以内に実質審査の対象かどうかを決定する。審査対象となれば審議を経て上場廃止の可否を判断する。
これは最近、検察がFADUと経営陣3人を資本市場法違反の疑いで在宅起訴したことに伴う措置である。FADUは上場当時、年間売上予測値を1202億9400万ウォンと提示したが、実際は224億7090万ウォンにとどまった。経営陣が売上下落が発生し得る点を認識しながらも事前資金調達（プレIPO）で相場差益を実現し、上場も進めて投資家が被害を受けたというのが検察側の判断である。
韓国取引所はこのような内容の報道が出ると、前日この企業の株式売買を停止した。その後、ソウル南部地方検察庁に起訴内容を確認する手続きを踏んだ。韓国取引所はこの日、「KOSDAQ市場上場規程第56条第1項第2号に基づき、上場適格性実質審査事由が発生した」と公示した。これによりFADUの株券売買停止期間は「上場適格性実質審査対象か否かに関する決定日」までに変更された。
FADU側は検察の起訴について「技術力や事業の実体、現在の売上または財務状態と直接的に関連した問題ではない」とし、「核心争点は、技術特例制度で上場当時の売上推定と事業見通しをどの基準で投資家に説明すべきかに関する法的判断の問題だ」との立場を明らかにした。さらに「上場過程で、当時入手可能な情報と合理的な仮定に基づき中長期の事業見通しを説明してきた」として、「法的争点については、今後の裁判手続きを通じて事実関係を誠実に立証していく予定だ」と伝えた。