米国通商代表部（USTR）が18日（現地時間）に開催予定だった「韓米自由貿易協定共同委員会」会合を取りやめたことが分かった。韓国政府のデジタル・プラットフォーム規制を問題視しているドナルド・トランプ政権が強い警告に踏み切ったとの見方が出ている。
19日、業界と米政治専門メディアのポリティコによると、米ワシントンD.C.で18日に非公開で開かれる予定だった韓米自由貿易協定共同委員会の会合が米国通商代表部（USTR）の要請で取り消された。
今回の会合は2012年に締結された韓米FTAに基づき設置された二者協議体で、今年10月の韓米首脳会談で、米国が韓国産品に対する関税を15%に引き下げる代わりに、韓国が投資拡大とともに米国企業に不利なデジタル規制を推進しないと約束する内容で通商協定を改正した後、初めて開かれる予定だった。
ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官は12日、「近く韓米FTA共同委員会の開催を推進する計画だ」とし、「非関税分野に関する合意の詳細な履行計画を国益に最も資する方向で協議する」と述べた。
ポリティコは消息筋を引用し、米国が韓国のデジタル規制立法の動きを問題視し、会合を来年初めに延期したと伝えた。トランプ政権は、韓国国会で進められているプラットフォーム規制法案が、米国企業を差別しないとした既存の通商合意に違反し得ると判断したもようだ。
米国政府は両国の関税交渉と安保協議の最終成果物である「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」で、「韓米両国はデジタルサービスに関連する法律および政策、特にネットワーク使用料とオンラインプラットフォーム規制に関し、米国企業が差別されないようにする」との文言を盛り込み、韓国政府の立法推進をけん制している。
最近の国会国政監査の過程で、クーパンなど米国上場企業を対象とした規制圧力やデータ関連調査を、規制過剰かつ不当な取り扱いと認識しているとポリティコは伝えた。
ジェイミソン・グリア米通商代表部代表は、韓国が規制案を撤回しない場合、関税賦課につながり得る「セクション301（通商法301条）」調査の着手の可能性まで示唆した。
米国がビッグテックを標的とした韓国のデジタル規制に対処すべきだとの立場が力を増し、政府と与党が進めていたオンプ法とネットワーク使用料の法制化にブレーキがかかるとの観測が出ている。政府が審議中のグーグルとアップルの1対5000蓄積の高精度地図データの国外搬出要請にも影響が及ぶ見込みだ。